こんにちは、自民党の岸田文雄前首相は22日、自らの政権で掲げていた「資産運用立国」を推進する議員連盟を立ち上げました。個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額の引き上げなど年末の税制改正に向けて緊急提言を出す方針を固めました。日経電子版が22日、報じました。iDeCoの拠出限度額引き上げは大賛成です。ただ、iDeCoの拠出限度額引き上げをバーターに退職所得課税を実質的に増税したり、金融所得課税を強化したりしようとするのはくれぐれもなきよう、よろしくお願いいたします。高度経済成長時代の遺物である特別法人税の復活なんてもっての他です。
iDeCoと企業型DC併用で合計10万円案
詳しい記事の内容は日経電子版のリンク（無料記事）をご覧ください。報道によると、緊急提言の内容は、企業に勤める人がiDeCoと企業型確定拠出年金（企業型DC）を併用した場合、合計の拠出限度額を現行の月５万5,000円から月10万円に引き上げる改革などを盛り込んでいるといいます。記事には、確定給付企業年金（DB）加入の会社員や公務員、あるいは企業年金のない会社員、はたまた個人事業主や自営業者のケースに関する記載はないです。ただ、DB加入会社員や公務員、企業年金のない会社員、個人事業主や自営業者のケースでは、少なくとも他の年金制度と合算して拠出限度額月10万円の可能性はあるかなと思っています。個人事業主や自営業者のケースは公的年金が基礎年金だけで厚生年金がない場合が少なくないため、会社員や公務員よりも限度額を高くしていいと思います。いや高くするべきです。なお、今年12月分からDB加入会社員や公務員の拠出限度額が引き上げられる話は、すでに決定した話です。今回議論が論じている話は、その先の話です。
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