こんにちは、政府は公的年金に上乗せできる私的年金の個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金上限引き上げを検討しています。６月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に上限引き上げの検討を明記します。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でiDeCoについては加入可能年齢の上限引き上げのみならず、拠出可能額の大幅な拡充など大胆な改革を求めたい」と盛り込みました。日経電子版が22日夜、「特ダネ」として報じました。iDeCoはNISAとともに個人の資産形成を強力に後押しする制度です。掛金が全額所得控除になり、実質的に税引き前のお金で運用できる点を考えると、公的年金加入者の配偶者（専業主婦、専業主夫）ら所得控除を受けられない一部の人を除けばNISAよりも強力といえます。ぜひ、加入可能年齢の上限引き上げとともに、確実に実現してほしいと願います。
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「倍以上に引き上げるべき」
詳しい記事の内容は日経電子版の該当リンクからご覧ください（有料会員限定記事です）。なお、楽天証券に口座を開設し、取引アプリ「iSPEED」をダウンロードすれば、日経テレコンからも読むことができます。日経電子版によると、複数の政府・与党関係者から上限額について「倍以上に引き上げるべきだ」と声が上がっているといいます。また、金額を一律にするなど制度を簡素化すべきとの意見もあるそうです。厚労省の審議会で具体論を議論するとみられています。政府の資産所得倍増プランでは、iDeCoの加入年齢を引き上げるとともに、拠出金の引き上げを進める方針を記していました。現行の掛け金上限額はiDeCoは自営業者・フリーランスは月６万8,000円、企業年金がない会社員と専業主婦（専業主夫）は月２万3,000円です。企業型DCがある会社員は月２万円、確定給付企業年金（DB）のある会社員（DB、企業型DC同時加入者も含む）と公務員は月１万2,000円です。DBのある会社員と公務員は12月から月２万円に引き上げられます。
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