こんにちは、金融庁は2024年から始まる新少額投資非課税制度（新NISA）で、悪質な回転売買の勧誘を行政処分の対象にします。９日付日経朝刊１面で報じられました。日経によると、投資信託や株式を売却すると翌年に非課税投資枠が復活する仕組みを手数料目当ての短期の乗り換え勧誘に悪用されるのを懸念しているためとしています。監督指針を改定し、顧客が不利益を被る事態を防ぐためといいます。極めて当然の措置です。回転売買勧誘を徹底的に取り締まり、厳しい処分を下すべきだと強く思います。実際に一般NISAで手数料や営業ノルマ達成のために回転売買を顧客にそそのかした対面型証券会社や銀行の営業担当者は決して少なくないとみられています。せっかく長期の資産形成で使いやすくなった新NISAを金融機関の手数料稼ぎに悪用されてはたまったものではありません。
成長投資枠が温床の懸念
新NISAは生涯非課税投資枠が1,800万円で、全額つみたて枠にあてるのが基本です。成長投資枠を活用する場合は、1,800万円のうち最大1,200万円までの枠を与えるという制度です。つみたて枠は現行のつみたてNISA対象の投資信託などに投資できます。金融庁が長期の資産形成に適した商品を厳選しており、低コストインデックスファンドが中心です。一方。成長投資枠は扱える商品の幅が広がり、つみたて枠で投資できる低コストインデックスファンドなどに加え、つみたて枠以外で一定の条件を満たした投資信託、上場投資信託（ETF）、内外の個別株が対象になります。回転売買勧誘に悪用されそうな資産は主に高コストアクティブファンドや個別株式です。言い方を変えると、成長投資枠が回転売買勧誘の温床になりうるとして懸念されています。事実金融庁も日経の取材に対し「成長投資枠を使った合理性のない短期の乗り換え勧誘は顧客の資産形成につながらない」と指摘しています。回転売買勧誘を遠ざけるには①つみたて枠も成長投資枠も低コストで時価総額加重平均型の全世界株インデックスファンドに投資②そもそも成長投資枠は使わない③新NISAはネット証券に開設ーなどが考えられます。金融機関の営業担当者や金融機関に紐づいたファイナンシャルプランナー（FP）、インフルエンサー、商材屋による「成長投資枠戦略(笑)」なるよく分からないものを相手にしないのが賢明だと思います。個人的に「成長投資枠戦略(笑)」は売り手側が知恵を巡らせて生み出した幻想だと思っています。
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