こんにちは、2024年に導入開始が予定されている新少額投資非課税制度（新NISA）で、金融庁は成長投資枠で投資できる投資信託を2,000本程度に絞り込む方針としています。公募投資信託は全体で約6,000本ありますが、３分の２の4,000本程度は新NISAの投資対象から除外されます。日経電子版が報じました。個人の選択肢を狭めるとの批判もあるそうですが、筆者は新NISAの投資対象を絞り込む金融庁の方針を支持します。付け加えれば、つみたて枠も、成長投資枠も、新NISAで運用するのは同じつみたてNISA対象で時価総額加重平均型の低コスト全世界株インデックス型投資信託で問題ありません。全米株、S&P500、先進国株と読み替えてもいいと思います。なお、日本株と新興国株に極端に比率が偏る３地域均等型および世界の時価総額に占める割合が著しく小さい日本株、新興国株だけのインデックス型投資信託は全く念頭にありません(笑)。無理してまで成長投資枠を使う必要は全くなく、つみたて枠だけで何ら問題ありません。
長期の資産形成には不向き
金融庁は新NISAの投資対象から除外する投資信託として①為替ヘッジ目的を除く金融派生商品（デリバティブ）取引を組み入れる商品②毎月分配型③信託期間が20年未満－のいずれかに該当するものを掲げてます。いずれも長期の資産形成には不向きです。①はレバレッジNASDAQ100投資信託（レバナス）をはじめとするレバレッジ、インバース型（ブルベア）投資信託が該当します。②は高手数料かつ元本から分配金を払い出す「タコ足分配」が横行している最低最悪の劣悪金融商品でそもそも投資対象としての適正が全くありません。分配金を強引にねん出するため①のデリバティブ取引を駆使した商品もあります。２カ月に１回分配金を払い出す隔月投資型ならば、投資対象除外規定には抵触しませんので成長投資枠で投資対象になる可能性があります。言うまでもありませんが、隔月分配型も劣悪商品には何ら変わりません。成長投資枠対象となるための抜け道に悪用されそうです。③はテーマ型や利回りの高い米国社債に投資する投資信託の多くは信託期間が短いため該当してきます。ちなみに、債券にしか投資していない投資信託でも区分上「株式投資信託」に該当すれば、現状では何とも言えませんが新NISAの成長投資枠で投資対象になる可能性は残ります。証券総合口座（MRF）や外貨建てMMFなどは区分上も「公社債投資信託」ですので、現行NISAでも新NISAでも投資対象とはなりません。
当ブログの新NISA過去記事
当ブログは新NISAの記事に力を入れており、機会を見て過去記事でも取り上げてきました。代表的な記事のリンクを貼ります。よろしければ、合わせてご覧下さい。
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