こんにちは、全米株価指数に連動する超低コストインデックス型投資信託「PayPay投資信託インデックス アメリカ株式（PayPayVTI）」が22日、誕生します。運用会社のPayPayアセットマネジメント（AM）が有価証券届出書をEDINETに提出しました。有価証券届出書によると、運用管理費（信託報酬）はなんと年0.0806％です。eMAXIS Slim 米国株式（スリム米国株式）などを超える国内最低コストの信託報酬です。執筆時の10日早朝時点で交付目論見書などが出ていませんので何とも言えない部分がありますが、超低コストなのは注目です。
VTIを通じて投資
有価証券届出書によると、PayPayVTIは全米株価指数のCRSP USトータル・マーケット・インデックスへの連動を目指します。具体的にはファンド内で全米株価指数連動型の米国上場投資信託（ETF）のバンガード・トータル・ストック・マーケットETF（VTI）に投資をしていきます。楽天・全米株式インデックス・ファンド（楽天VTI）やSBI・V・全米株式インデックス・ファンド（SBIVTI）と同じ仕組みです。信託報酬は年0.0506%に投資先であるVTIの信託報酬年0.03%を加算した年0.0806%です。販売会社はPayPay証券、みずほ信託銀行です。大手インターネット証券会社の楽天、SBI、マネックスの各証券会社の名前はありません。
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慌てて乗り換える必要なし
全米株価指数は積み立て型少額投資非課税制度（つみたてNISA）対象指数のため、PayPayVTIはつみたてNISA対象銘柄に指定されるとみられます。販売会社が今後追加されるかも注目です。確かに信託報酬は極めて安く魅力です。しかし、スリム米国株式（信託報酬年0.0968％）などの超低コストインデックス型投資信託との信託報酬差ははっきり言って誤差レベルです。さらに言えば、楽天VTI（信託報酬年0.162％）との差さえも神経質にならなくていいです（ただし、楽天VTIは競合他社並に信託報酬を下げてほしいという気持ちも強く持っています）。信託報酬年0.5％差以上はさすがに気になりますが、年0.1％以内の差は神経質になる必要はありません。この程度の差ならば、ほぼほぼ100％一生かかっても乗り換える際の売買コストを取り返すことはできません。さらに言えば、運用開始直後は実質コストはかさみがちになります。純資産総額の伸び具合、指数とのずれ（トラッキングエラー）の程度、実質コストの状況を確認してからでも遅くないと思います。
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