こんにちは、2022年の国内公募追加型株式投資信託（確定拠出年金専用、ファンドラップ、上場投資信託＜ETF＞除く）純資金流入トップ5に、積み立て型少額投資非課税制度（つみたてNISA）対象の低コストインデックス型投資信託４本が入りました。特にeMAXIS Slim 米国株式は7,359億円でトップになりました。モーニングスターが12月分を推計した上で、自身のホームページに記事を掲載しました。円安で緩和されたとはいえ、年間を通じて総じて右肩下がりだった相場にも関わらず、まっとうな投資信託の純資金流入が伸びたのは投資環境が良くなってきた現状を表す一つだと思います。
オルカンは３位
2022年の投資信託純資金流入トップ10は【表】の通りです。１位となったeMAXIS Slim 米国株式は純資産総額ランキングでも２位につけており、１位の投資信託の差を１年で8,000億円から690億円差にまで詰めました。１位奪取は時間の問題といえるでしょう。他のつみたてNISA対象インデックス型投資信託では、eMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）が純資金流入4,145億円で３位に入りました。世界中の株式を時価総額通りに投資ができ、通貨分散、国・地域分散まで考慮すれば、最も基本に忠実かつ王道の投資信託です。さらに、2022年には株価が大きく下がった月でも純資産総額がほぼ横ばいかむしろ増えており、最も安定的に純資金が流入していました。４位には楽天・全米株式インデックス・ファンドが入って純資金流入2,956億円、５位はSBI・V・S&P500インデックス・ファンド（SBIVOO）で2,899億円でした。
【お勧め証券会社】
毎月分配型投信は営業攻勢の賜物（皮肉）
トップ10の他の６投資信託は全てアクティブ型投資信託です。最低最悪の劣悪金融商品で投資家の資産をむしばんでいく毎月分配型（決済型）投資信託が複数入っています。以前のような勢いは失われているとはいえ、店舗型証券会社や銀行の「優秀」な営業担当者の死に物狂いの営業攻勢の賜物だと思います(苦笑)。一方、中には良心の呵責（かしゃく）に苛（さいな）まれながら、会社や上司からのきついノルマに追い立てられ、家族や自分が食べていくために毎月分配型投資信託を高齢者に売り込んでいる営業担当者もいると耳にしています。心が押しつぶされ、仕事を止めてしまった人もいるといいます。心ある営業担当者の苦しみを察して余りあります。購入するだけで高い手数料が発生する可能性が高く、毎年の運用管理費（信託報酬）も高負担率です。元本を取り崩す特別分配金（タコ足配当）が横行しており、資産形成の大原則である複利運用からも反しています。強引に分配金を捻出するために複雑な金融派生商品（デリバティブ）取引を駆使しているものも少なくありません。
毎月分配型投信に出る幕なし
高齢者ら資産取り崩し期の投資家には毎月お金を得ながら運用できる毎月分配型投資信託は存在意義があるなんていう営業担当者もいますが、手数料を稼ぐために販売側がこじつけた猿知恵に過ぎません。インターネット証券会社などで活用できる定率取り崩しサービスを活用すれば済む話です。資産配分を維持し、自分で取り崩し率を決めて毎年１回取り崩してもOKです。取り崩し目安は年２～４％とされています。なお、必要な分を必要なだけ取り崩すというスタイルが最も合理的です。どうしても投資信託の取り崩しが精神的に嫌ならば、ETFを活用する手もあります。東証のETFは諸経費を控除した受け取り利子・配当のみが分配金の原資と認められており、値上がり益や元本を分配金の原資に組み込むことは制度上禁じられています。つまり、健全な形で分配金を得られる仕組みになっています。先進国株価指数をはじめ、S&P500指数、全世界株価指数に連動したETFがあります。不当に高い手数料が発生し、不健全な分配金を出している毎月分配型投資信託が出る幕は全くありません。当ブログは極悪極まりない毎月分配型投資信託を駆逐するため、機を見て指摘し続ける覚悟です。
【お勧め投資本】
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