こんにちは、金融庁と証券取引等監視委員会は苦情が相次いでいる仕組債について、メガバンクや地方銀行、証券会社の販売実態を総点検します。日経電子版が24日、報じました。一般的にはリスクが株式よりも小さいとされる債券であるのにも関わらず、複雑な金融派生商品（デリバティブ）を組み入れた非常にハイリスクな金融商品です。しかも、リターンは限られます。つまり、ハイリスク・ロー（ミドル）リターンの投資家が手を出してはいけない極悪金融商品の一つです。
「9,000万円がほぼゼロに」
日経電子版によると、証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）の紛争解決手続きに入った仕組債を巡るトラブル事例は過去３年で急増しています。2018年度は７件でしたが、2019年度33件、2020年度は69件に急増しています。2021年度には少し落ち着いて33件となっていますが、金融庁や全国各地の消費生活センターへの苦情は後を絶たないといいます。遺産相続や退職金を受けた高齢者からの苦情が目立ちます。数千万円単位で含み損が出ている個人投資家が出たり、9,000万円の評価額がほぼゼロになったりした人もいるとされています。
日経電子版の該当記事です（該当記事は有料記事です）
ぼったくり債券
仕組債は国債より利回りが高いですが、株価、株価指数、金利、為替、ゴールド価格など複数の参照銘柄を組み込んだ一種の金融派生商品です。基本的にはリターンが限られ、リスクが無限のタイプのオプション取引やスワップ取引を組み込んでおり、価格が大きく変動すると大きな損失が発生しやすいです。あらかじめ定められた水準（ノックイン価格）を下回ると償還時に元本割れが発生したり、利益を出せずに早期償還されたりしてしまいます。しかも、取引手数料が不明のため、割高であるケースも多々あります。まさに投資家にとっては高コストかつリターンが限られ、リスクを大きくとっている極悪金融商品と言わざるを得ません。金融機関にとっては、高い手数料を得られるドル箱商品とされています。
中長期の資産形成にふさわしくない
金融庁は販売会社を対象とした調査結果の中で、仕組債は「中長期的な資産形成を目指す一般的な顧客ニーズに即した商品として、ふさわしいものとは考えにくい」としています。商品性の問題点として①一般的な債券と異なり、当初予定の満期時に元本で償還される可能性が必ずしも高くない②十分な金融知識がないと、リスクやコスト見合いのリターンの理解が困難－としています。さらに、販売時に十分な商品説明がなく、顧客の最善の利益を目指した販売が行われていない可能性が高いと指摘しています。このブログに来ていただき、最後まで読んで下さり、ありがとうございました。
金融庁のモニタリング結果
楽天証券は低コストインデックス型投資信託や上場投資信託（ETF）を多数そろえています。積み立て型少額投資非課税制度（つみたてNISA）や個人型確定拠出年金（iDeCo）を開設する場合も第一選択肢になり得ます。
コメント