こんにちは、でんです。岸田文雄首相は10日の民放番組で金融所得課税を当面は強化しない考えを明らかにしました。選択肢を並べたうちの一つとし、他にも多数の政策を掲げているとした上で「（金融所得課税強化以外の多数の政策は）それぞれ大変重たい課題であり、しっかりと進めていくことを優先したい」と強調しました。経済界や市場が不安視していた金融所得課税強化の懸念はひとまず先送りとなりました。全世界株や米国株、先進国株のインデックスファンドに長期投資している投資家は落ち着いて淡々と方針を守った投資を続けていきたいです。
衆院選前の発言…
岸田内閣発足後、金融所得課税強化の観測が流れたり、米連邦政府債務上限問題が出たりして、東証株価指数（TOPIX）や日経平均が８営業日以上下落しました。岸田首相は就任会見で金融所得課税強化の質問に含みを持たせた回答をしていました。自身の所属派閥の側近議員に「金融所得課税は25％ならば市場に影響はない」とアドバルーン（観測気球）を上げさせ、経済界や市場の反応を探っていたとみられます。市場は下落続きで反応は芳しくなく、個人投資家や経済界からも反発の声が上がっていました。IT系の新興企業が多く加盟する経済団体・新経済連盟の三木谷浩史代表理事（楽天会長兼社長）は「リスクマネーの供給を大きく阻害し、課税計算対象である株価等にも大きな影響を及ぼす」と反対の声明文を出しました。個人投資家からも会員制交流サイト（SNS）を通じた反発の声が続出しました。こうした状況で岸田首相は31日投開票と迫っている衆院選や株価に悪影響が出かねないと判断し、民放番組で事実上の釈明をしたと推察されます。衆院選前の発言なので選挙後にどう変化するかは注意が必要かもしれません。
資産配分を守り淡々と
金融所得課税強化問題は衆院選後にまた再燃するかもしれません。投開票前に何度か新聞社が実施する選挙情勢調査や米10年債利回り（長期金利）上昇などの影響で株価が乱高下するかもしれません。しかし、全世界株価指数や全米株価指数、S&P500指数、先進国株価指数に連動するインデックスファンドにとって、長期で考えれば一時的な株価の乱高下は極めて些細な問題に過ぎません。資産配分を守り、これらの株価指数に連動するインデックスファンドに淡々と毎月積み立て（一括）投資を続けて何ら問題ありません。このブログに来ていただき、最後まで読んで下さり、ありがとうございました。
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