こんにちは、でんです。自民党総裁に就任した岸田文雄氏が現行で一律20％の金融所得課税を見直し、引き上げる考えを示したと新聞などで報道されました※１。岸田氏の引き上げ案の詳細が分からないので何とも言えませんが、仮に実行されるならば国民の長期の資産形成に悪影響が出ない形の制度にしてほしいと切に願います。国家社会主義者の疑いが指摘されている某右派政治家の「譲渡益や配当などの金融所得年間50万円以上で一律30％に増税」なんて最悪な制度は何としても避けてもらいたいです※２。
※１復興特別所得税を考慮していません
※２某右派政治家は「物価上昇率２％を達成するまで実施は難しい」と後に釈明しています
長期の資産形成支援充実を
確かに配当や譲渡益といった金融所得への課税は一律で20％（所得税15％、住民税５％）です※１※３。給与所得などの所得が多ければ多いほど税率が上がる累進制度ではありません。累進制度は課税所得4,000万円超ならば税率は最高の55%（所得税45％、住民税10％）になります※１。所得に占める金融所得の割合は富裕層ほど高い傾向にあります。つまり、現状では金融所得の割合が多い富裕層ほど負担している税率が低い傾向にあります。岸田氏はこうした現状を是正したいのだとみられています。ここからは筆者個人の考えです。例えば、個人の課税所得4,000万円超で金融所得税率25%、１億円超で30％、２億円超で40％とし、積み立て型少額投資非課税制度（つみたてNISA）の制度恒久化及び年間非課税上限額引き上げという案ならば一考の余地があるかもしれません。富裕層に高い税率をかけて格差の解消を図るのに加え、つみたてNISA制度を拡充して国民の長期の資産形成を後押しする形になると言えるからです。課税所得で区切るのではなく、個人の短期売買に対して増税をし、保有期間に応じて税率を下げる案もあります。例えば、保有期間１日未満ならば税率40％、1カ月未満ならば30％、１年未満ならば25％、１年以上10年未満で20％、10年以上ならば15％とかです。
※１復興特別所得税を考慮していません
※３配当所得は総合課税、申告分離課税、申告不要から選択できます。譲渡所得は申告分離課税です
ちなみに課税基準が金融資産に置き換えられたら反対です。課税所得が少なく金融資産が多いシニア層などの税額負担を増やすことは、国民の長期の資産形成の意欲を減退させる結果につながりかねないからです。限られた所得からこつこつと積み重ねて金融資産を拡大した結果、税負担が重くなるのは本末転倒です。 某右派政治家案の「譲渡益や配当などの金融所得年間50万円以上で一律30％に増税」はお話になりません。金融所得が一定以上でも年間の課税所得が多いとは限りません。具体的には保有資産から配当金を得たり、取り崩したりしているシニア層が挙げられます。加えて金融所得の課税基準が低すぎます。これらの結果、富裕層に有利な制度になってしまうからです。 長期間積み立ててきた金融資産を年率で取り崩していく人にとっても多くの場合で影響が出てしまい、国民の長期的な資産形成の観点からも真っ向から逆行するやり方です。筆者の個人的な見解を述べましたが、どんな結果になるにせよ増税が避けられないとするならば、増税によるメリット、デメリットを慎重に検討してほしいです。加えて国民の長期の資産形成を後押する制度の拡充は必須だと思います。
自分ができることに集中
金融税制は何度も変更されています。長期の資産形成を後押しする形になってほしいと願ってはいますが、どんな形になったとしても冷静に淡々とインデックスファンドへの長期投資を続けていきたいです。自分の力でどうにもならないことに悩むよりも、日々自分ができることを淡々と続ける方が有効だと思います。支出の削減や収入アップ、インデックスファンドへの積み立て（一括）投資の金額増額に向けた努力をし、冷静に方針を守っていきたいです。このブログに来ていただき、最後まで読んで下さりありがとうございました。
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