長期運用の傾向

　こんにちは、でんです。2021年１月16日付日経新聞朝刊によると、2020年12月末の国内公募株式投資信託（上場投資信託を除く）の残高は70兆円を超え、５年７カ月ぶりに過去最高となりました。一方で顧客本位の金融商品が求められる情勢の中で商品数は減少しており、長期で運用する傾向が出ているとしています。投資信託を長期で運用しようとする流れが出ているのは、いい傾向と思います。

投資信託の長期投資は有効

　積み立て型少額投資非課税制度（つみたてNISA）対象になっている売買手数料無料、信託報酬が安い米国株や全世界株のインデックス型投資信託は、積み立てや一括に関わらず20年以上長期で保有すれば歴史上、ほとんどのケースでプラスになっています。運用年数が長くなれば長くなるほど有利です。特にこれらの投資信託はファンド内で配当金を自動で再投資しているため、配当課税の繰り延べを受けながら効率的な複利運用ができます。

株式投資信託の現状

　日経新聞によると、投資信託協会が発表した2020年末の公募株式投資信託の残高は１年前に比べて６％増の70兆3538億円と、これまでの最高値だった2015年５月末の70兆1300億円を上回りました。１年間で２兆円弱の資金が流入し、世界的な株式相場の回復で資産評価額が４兆3000億円膨らみました。一方で投資信託全体の商品数は１年前に比べて２％減の5913本となりました。５年ぶりに6000本を下回りました。ピーク時の2017年末の6152本から200本以上減りました。金融庁は証券会社に投資家の利益につながらない商品や営業をやめるように促しています。運用を終了して投資家に資金を返す償還に踏み切る投信が増え、2018年からは償還が新規設定を上回っています。

投資信託の環境は良くなっているが…

　つみたてNISA制度導入以降、上場投資信託（ETF）と信託報酬が変わらない低コストのインデックス型投資信託が増えました。しかも、これらの投資信託は分配金を出さずに配当金をファンド内で自動で再投資しています。一度分配金を受けてから手動で再投資する形になるETFよりも手間がかからず、配当課税の繰り延べの観点からも効率がいいです。つみたてNISA制度や個人型確定拠出年金（iDeCo）を活用した株式への長期投資は個人の資産形成に非常に有力と考えます。一方で投資家にとって害でしかない毎月分配型投資信託がいまだに投資信託残高ランキングの上位に残り、新規商品も出てきています。筆者は当ブログを通じ、インデックスファンドへの長期投資の後押しと毎月分配型投資信託の問題点や危険性を発信していきます。

　このブログに来て頂き、最後まで読んでくださり、ありがとうございました。ともに航路を守り長期投資を続けていきましょう。