上場投資信託（ETF）を除く国内公募追加型株式投資信託で、2025年7〜9月の資金流入額トップはeMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）で5,251億円でした。日経電子版が報じました。オルカンは純資産総額ランキング２位です。純資産総額ランキング首位のeMAXIS Slim 米国株式（スリムS&P500）の資金流入額は3,193億円と3位でした。この2投資信託だけで8,400億円超の資金が集まっています。日経電子版によると、どちらも低コストの指数連動型（インデックス型）で、少額投資非課税制度（NISA）のつみたて投資枠と成長投資枠の対象となっています。積み立て投資などでの人気が高く、継続して資金が流入しているといいます。「長期分散低コスト」を満たす真っ当なインデックスファンドが資金流入額で１位と３位に入り続けている点では、日本の投資し信託を取り巻く環境は後出の課題はあるものの、以前よりは良くなってきているといえるでしょう。
恥ずべき悪徳投信も上位に
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください。オルカンとスリムS&P500が１位と３位になった以外ではまだまだ課題はあります。ランキング上位には真っ当な低コストインデックス投資信託だけでなく、恥ずべき悪徳投資信託もどさくさに紛れて上位に入っています。２位と４位は高コスト毎月分配型投資信託です。金融庁が長期の資産形成をする上で「不適格」の烙印を押し、NISAの投資対象から厳格に除外されているのにも関わらずしぶといというか、悪霊じみたというか、いずれにしても理解に苦しむ人気を集めています。誰がなんと言おうと、分配金は天から降ってくるわけでもなく、ファンドからのお小遣いでもありません。自分が運用している資産を自分で取り崩しているだけです。しかも、オルカンのように分配金を出さずにファンド内で再投資し、国内配当課税を繰り延べる形で効率的に複利運用している投資信託に比べて、課税効率も悪い（余計に税金を取られる）です。運用コストはオルカンの十数倍から30倍程度にもなります。気分を害されるかもしれませんが、銀行や証券会社の営業担当者は毎月分配型投資信託の保有者を「情弱」「カモ」「（自主規制）」だと思っており、営業攻勢の対象者としてリストアップされやすい傾向にあります。資産形成期だろうと、老後の取り崩し期だろうと、毎月分配型投資信託に用はありません。
コメント