厚労省は個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の拠出限度額に関し、2027年1月引き落とし分から引き上げる方針を固めたと日経電子版が報じました。当ブログで既報通りです。上限が変わらない専業主婦を除き、会社員・公務員、個人事業主ともに月7,000円以上の緩和となります。企業年金に加入する会社員・公務員の月2万円、企業年金のない会社員の月２万3,000円の上限を撤廃します。また、加入可能年齢は70歳未満に引き上げます。現行制度は第1号（個人事業主）と第３号（専業主婦）被保険者が原則60歳未満、第2号被保険者（会社員・公務員）は65歳未満しか加入できないようになっています。日本最大の経済新聞でiDeCoの拠出限度額引き上げ開始年が明確に示されたのは朗報です。iDeCoは掛金の全額所得控除により実質税引前のお金で運用できます。少額投資非課税制度（NISA）にさえない強力なメリットで、取り崩し時の退職所得課税や公的年金所得課税、口座管理手数料を加味したとしても、専業主婦ら一部の例外を除けば大半のケースでNISAさえも上回るメリットがあります。
上限大幅引き上げも
詳しい記事は上のリンクからご覧ください（有料会員限定記事）。報道やこれまでの厚労省の発表によると、企業年金に加入する会社員・公務員はiDeCoと企業年金を合計した拠出限度額は月5万5,000円となっておりかつiDeCoは月2万円が上限となっています。これを2027年1月から月6万2,000円に上げ、月2万円のiDeCoの上限もなくします。企業年金に入っていない場合は月2万3000円から月6万2,000円に上がります。第1号被保険者は国民年金基金との合計額が月6万8000円から月7万5000円に引き上げられます。拠出限度額の引き上げは2024年末に決めた税制改正大綱に明記されていましたが、実施は2025年の年金制度改革が前提でした。6月に年金制度改革法が成立したことを受け、今後厚労省は引き上げ開始の時期を正式に決めると報じられています。私や家族は原則iDeCo優先で一致しています。
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