大手運用会社の投資信託の販売で、2024年度に親会社を経由しない販売額が６割となり、2017年度の３割強から大幅に増加しました。投資信託販売の親会社離れが進んでいると23日付日経朝刊８面で報じました。日経によると、投資信託販売の軸足がインターネット証券に移っているためだといいます。低コストインデックスファンドシリーズのeMAXIS Slimや、はじめてのNISAなどは主にインターネット証券で販売されています。 なお、たわらノーロードは対面でもそこそも扱いがあり、インターネット証券とともに全国の信用金庫で扱いがあります。
2024年度は６割が親会社以外
運用大手の投信販売、進む「親離れ」 グループ外経由が過半 - 日本経済新聞
大手運用会社の投資信託の販売で、販路の「親離れ」が鮮明だ。主要な大手証券会社、銀行グループ傘下の大手6社の合算で2024年度に親会社を経由しない販売額が6割と、17年度の3割強から大幅に増加した。投信販売の軸足がインターネット証券などに移っ...
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詳しい記事の内容は該当日付の朝刊や日経電子版（有料会員限定記事）をご覧ください。日経によると、調査対象となったのは野村、大和、三菱UFJ、三井住友DS、One、三井住友トラストの６運用会社です。2017年度はグループ会社経由の販売が10兆円、グループ外が５兆円ほどでした。2021年度にグループ外での販売がグループ内の販売額を上回ったといいます。現行の少額投資非課税制度（NISA）が導入された2023年度（現行NISAは2024年１月から）以降に差が開き、2024年度にはグループ外の販売が６割にまで高まりました。低コストインデックス型がインターネット証券を中心に販売されているものの、アクティブ型は依然として対面が中心だといいます。
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