上場投資信託（ETF）を除く国内公募追加型株式投資信託の2025年６月末時点の純資産総額ランキングトップ20で、低コストインデックス型は前月より１本増えて９本になりました。後述しますが、私個人が最も好きなあの投資信託がトップ20入りしたのでうれしい限りです。１位はeMAXIS Slim 米国株式（スリムS&P500）で純資産総額が７兆4,156億円と７兆円を突破しました。２位はeMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）で純資産総額６兆3,589億円でした。いずれも、前月比で4,000億円以上純資産総額を伸ばしました。５月に続いて株式市場は大きく上昇しました。低コストインデックス型の月次リターンが４～５％と大きく伸ばしました。資金流入額（推計）はスリムS&P500が1,034億円、オルカンが1,451億円と前月よりも流入額を減らしたものの、どちらも相変わらず大きな資金流入です。この２本を含め、ランクインした低コストインデックス型９本は少額投資非課税制度（NISA）や確定拠出年金（DC）などを通じて順調な資金流入が続いています。日経電子版が報じました。
スリム除く日本初のランクイン
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください。無料で読めます。トップ５に、NISAつみたて投資枠対象で時価総額加重平均型のS&P500指数、全米株価指数、全世界株価指数（日本含む）のいずれかに連動する３本が入りました。スリムS&P500、オルカンに加え、SBI・V・S&P500インデックス・ファンド（SBIVOO）が２兆847億円で５位でした。楽天・全米株式インデックス・ファンド（楽天VTI）が１兆8,342億円で６位。DC限定投資信託で国内最大の純資産総額を誇る野村外国株式インデックスファンド・MSCI‐KOKUSAI（野村先進国株式DC）が9,603億円で10位。eMAXIS Slim 先進国株式インデックス（スリム先進国株式）が11位に順位アップ。ネット証券だけでなく全国の信用金庫で購入できるたわらノーロード先進国株式（たわら先進国株式）が16位と順位を上げました。＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド（ニッセイ先進国株式）が17位を守りました。eMAXIS Slim 全世界株式（スリム除く日本）が7,191億円で19位に順位を上げ、初のトップ20入りとなりました。日経電子版によると、2023年12月以降、月間で100億円超の資金流入が着実に続いているといいます。オルカンの「兄弟投信」で影に隠れがちな存在ですが、実は他の運用会社や投資信託シリーズではエース級の純資産総額を誇っています。NISAや課税口座に加え、加入者が多いとされているSBI証券の個人型確定拠出年金（iDeCo）の運用対象商品に採用されているのも大きいのではないかと思っています（SBI証券iDeCoでオルカンは投資対象外）。野村先進国株式DC以外がNISAつみたて投資枠（下級条件の成長投資枠も自動でクリア）対象です。トップ20に入ったインデックスファンド９本はいずれも、低コストで長期の資産形成におおむね適した指数に連動しています。
理解できない毎月分配型投信人気
一方、純資産総額ランキングトップ20には、毎月分配型（毎月決算型）投資信託を代表とする手数料をぼったくり続けている悪徳投資信託が以前よりは減ってきているものの複数残り続けています。最近、謎の人気が再燃しており、全世界株式の毎月分配型投資信託とかいう◯が悪く（自主規制）たちの悪い冗談にしか思えない商品の資金流入額がオルカンに次いで２位にまで浮上しています。多くは購入するだけで1～３％程度の手数料が発生し、毎年1.00～2.00％超の極めて割高な運用管理費用（信託報酬）が発生し続けます。NISAつみたて投資枠対象の低コストインデックスファンドならば、売買手数料は無料で信託報酬は年0.06％弱～年0.20％程度であるのに比べると一目瞭然です。さらに、毎月分配型投資信託は複利運用の基本に真っ向から反しており、投資家から手数料を巻き上げることだけを目的としていると断じてもいいです。どんな理由があろうと、投資どろこか検討する価値さえも一切ありません。経費控除後の配当や利子だけでなく、分配金の原資として到底適切とは思えない値上がり益や繰越分配対象額などを平気で原資としてきます。しかも、強引に分配金を払い出すために元本から取り崩すタコ足分配が当たり前のように行われています。さらに、多くの人にとって商品の仕組みが理解しがたい金融派生商品（デリバティブ）取引を駆使したタイプが多いです。
プラチナNISA断固反対
毎月分配型はNISAの投資対象から除外されましたが、高齢者に限定して毎月分配型投資信託をNISAの対象商品に認めようという狂っているとしか思えない意見書が政府に出されて言います。「プラチナNISA」という名称案らしいですが、断固反対です。金融庁はNISAの基本精神に立ち返り、職業的良心を持って毅然とした判断を下していただけるのを切実に願います。隔月分配型や年４回分配型投資信託は残念ながら成長投資枠で投資対象になっているものもあります。隔月分配型や年4回もダメな金融商品に何ら変わりません。しかも、低コストで「NISAのサテライト投資に」をうたうものさえも出てきています。個人的には全くもって理解に苦しみますが、なぜか一定のインカム信者には刺さって人気を集めています。「退職後、老後、シニア層にはニーズがある」なんていう謳（うた）い文句は、売り手側が浅知恵を働かせて長年言い続けてきた売り文句（テンプレワード）に過ぎません。毎月分配型投資信託を保有している個人投資家を営業担当者は「◯◯」「◯◯」「◯◯」「◯◯置き場」（自主規制）だと思っているとよく聞きます。真っ先に営業攻勢にさらされやすいとされています。
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