こんにちは、新社会人となった皆様、おめでとうございます。新たな生活が始まり不安と期待が織り交じっていると予想します。心と体の健康をまず第一にして無理せず、一つ一つ仕事を覚えていけば大抵は大丈夫です。皆様のこれからの人生が良きものであることを願っています。さて、公的年金に加え企業年金が設定されている勤務先もあります。確定給付企業年金（DB）などならば、企業が運用に責任を持つため自分で運用する必要はありません。一方、企業型確定拠出年金（企業型DC）の場合、運用の責任は自分自身にあり、運用商品を自分で考えて選ばなくてはなりません。企業型DCでは株式投資信託や債券投資信託、株式と債券などを組み合わせたバランス型投資信託、預貯金などから選んで運用できます。どれを選ぶか迷いそうです。預貯金など元本確保型商品が一見すると安心できそうです。しかし、基本的には株式投資信託で、株価指数に連動するインデックス（パッシブ）型一択だと考えていいと思います。
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期待リターンが高い
株式や債券、預貯金などの中で株式が一番リスクが高いものの、一番リターンが見込めます。米国公認証券アナリスト会長などを歴任したチャールズ・エリス氏の名著「敗者のゲーム」によると、運用期間が長期になればなるほど、株式の年平均リターンは債券などに比べ、プラス域で安定してきます（表上）。なお、運用期間が長くなればなるほど資産全体のブレ幅は大きくなるため、累積リターンとともに累積リスクは大きくなります。ちまたで言われている「運用期間が長くなれば、リスクは小さくなる」という話は間違いです。株式のリターンは運用１年では＋50％強～40％弱とリスク（ブレ幅）が高いですが、25年になると年平均＋数％から十数％と安定します。インフレを考慮した場合、預貯金では物価上昇によるインフレ負けしてしまう恐れがあります。米国の経済学教授のジェレミー・シーゲル氏の「株式投資」によると、1801年の１ドルは株式に投資した場合、インフレを考慮しても200年後に75万5,163ドルにまで大きくなります（表下）。債券などと比べても圧倒的な増加率です。一方で１ドルを現金のままにしていた場合、インフレによって200年後にはわずか６セントの価値にまで下落してしまいます。企業型DCは10年以上の単位で続けていくものです。新卒で定年まで続ければ運用期間は40年前後になります。離転職しても、個人型確定拠出年金（iDeCo）や転職先の企業型DC、企業年金連合会などに移すことができます。しかも運用期間中の運用益などは非課税です。株式100％で運用するのがおおむね得策だといえます。
リスク許容度の範囲内で（資産全体で考える！）
株式投資信託は長期的な運用ではリターンが見込みやすいものの、相応にリスクは高いです。受け入れられるリスク（リスク許容度）の範囲内でリスク資産に投資をすることが大切です。その際は企業型DCだけでなく、iDeCo、少額投資非課税制度（NISA）、課税口座を含めた運用資産全体で考え、判断することがポイントです。大まかな目安として、株式投資信託は運が良ければ１年で1・5倍ぐらいになりますが、ひどい時には１年で半値以下になりえます。半値以下になっても平気でいられるリスク資産と無リスク資産の配分にするのがおおむね良いのではないでしょうか。なお、リスク資産は「長期分散低コスト」の条件に合致した時価総額加重平均型の全世界株式（または先進国株式）、無リスク資産は個人向け国債変動10年（または普通預貯金）がおおむね分かりやすく管理しやすいと思います。あと、企業型DCなど税制優遇を受けられる口座は大きなリターンが見込まれる株式投資信託を中心にし、大きなリターンを見込めない預貯金や個人向け国債は課税口座で保有するのが基本です。ちなみに、企業型DCやiDeCoで運用する定期預金は元本1,000万円とその利子・利息までがペイオフの対象ですが、一般の定期預金よりも保護の優先順位は低いです（最も劣後します）。可能性は極めて低いですが、金融機関が破綻し、預貯金残高がペイオフ分まで保護されない事態になれば、一般の定期預金よりもiDeCoや企業型DCの定期預金が先に毀損（きそん）の対象となります。
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