オルカン、月別資金流入額初の首位！

　こんにちは、上場投資信託（ETF）を除く国内公募追加型株式投資信託の2023年11月末時点の純資産総額ランキングトップ20の投資信託で、低コストインデックス型は前月に続き７本がランクインしました。トップ５にも前月に続き、積み立て型少額投資非課税制度（つみたてNISA）対象で時価総額加重平均型のS&P500指数、全米株価指数、全世界株価指数（日本含む）のいずれかに連動する４本が名を連ねました。１位はeMAXIS Slim 米国株式で変わらず、前月比2,656億円増の２兆8,778億円で２位以下を圧倒的に離しています。引き続き3位のeMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）は前月比1,847億円増の1兆6,854億円でした。オルカンの11月の資金流入額は724億円で、初めて全投資信託で首位に立ちました。前月首位だったeMAXIS Slim 米国株式は２位に後退しました。日経電子版が６、７の両日報じました。

11月末の投信残高、軒並み増加　運用好調で - 日本経済新聞

国内公募の追加型株式投資信託（上場投資信託=ETF=を除く）は、11月末時点で純資産総額（残高）上位20本がそろって前月末と比べ残高が増加した。特に残高1位から7位までの増加額が大きく、軒並み1000億円超を積み増した。いずれも、好調な運用...

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11月の投信、504億円の資金流入　「オルカン」初の首位 - 日本経済新聞

11月の国内公募の追加型株式投資信託（上場投資信託=ETF=を除く）の資金動向は、設定額から解約・償還額を差し引いて504億円の資金流入超過（QUICK資産運用研究所推計）だった。前月まで2カ月連続で1兆円超の資金流入があったが、11月は急...

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株式市場、運用好調で増加

　詳しいランキングの内容は【表】の通りです。日経電子版によると、11月は株式市場が上昇傾向にあり、運用が総じて好調でした。上位７銘柄は純資産総額を1,000億円以上増やしています。eMAXIS Slim 米国株式、オルカン以外の他の低コストインデックスファンドはSBI・V・S&P500インデックス・ファンド（SBIVOO）が１兆1,920億円（前月比1,004億円増）で４位、楽天・全米株式インデックス・ファンド（楽天VTI）が１兆1,744億円（同1,001億円増）で５位を守りました。野村外国株式インデックスファンド・MSCI‐KOKUSAI（野村先進国株式DC）が17位に順位を上げ、＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド（ニッセイ先進国株式）が18位、eMAXIS Slim 先進国株式インデックスは20位をそれぞれキープしました。野村先進国株式DCは確定拠出年金（DC）限定です。DC限定投資信託では低コスト、純資産総額規模、運用期間の長さを兼ね備えたサッカーブンデスリーガのバイエルン・ミュンヘンばりの圧倒的かつ絶対王者です。勤務先の企業型DCで野村先進国株式DCがあれば、極めて幸運だと思います。他の６本は、つみたてNISA（新NISAのつみたて枠）対象投資信託です。いずれも、新NISAでつみたて枠、成長投資枠ともにこれ１本で運用していいぐらいの運用の主軸になりうる超優良投資信託です。より厳格に判定すれば、世界の時価総額のカバー度合い、国・通貨建て・銘柄の分散度合、低コスト、純資産総額規模を全て欠かすことなく兼ね備えているのは、オルカンに他ならないと思います。

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極悪非道の毎月、隔月分配型投信

　一方、純資産総額ランキングトップ20には、毎月分配型（毎月決算型）投資信託を代表とする手数料をぼったくり続けている極悪非道極まりない投資信託がしぶとく複数残り続けています。購入するだけで1～３％程度の手数料が発生し、毎年１～２％超の信託報酬が発生し続けます。つみたてNISA対象の低コストインデックスファンドならば、売買手数料は無料で信託報酬は年0.1未満～年0.2％程度であるのに比べ、極めてコストが高いです。さらに、毎月分配型投資信託は複利運用の基本に真っ向から反する最低最悪な劣悪金融商品であり、投資家から手数料を巻き上げることだけを目的とした悪徳投資信託です。たとえどんな理由があろうと投資する価値は一切ありません。経費控除後の配当や利子だけでなく、分配金の原資として到底適切とは思えない値上がり益や収益調整金、分配準備積立金を平気で原資としてきます。しかも、強引に分配金を払い出すために元本から取り崩すタコ足分配が当たり前のように行われています。さらに、多くの人にとって商品の仕組みが理解しがたい金融派生商品（デリバティブ）取引を駆使したタイプが多いです。毎月分配型は新NISAの投資対象から除外されましたが、隔月分配型投資信託は残念ながら成長投資枠で投資対象になっているものもあります。隔月分配型も極悪金融商品に何ら変わりません。「退職後、老後、シニア層にはニーズがある」なんていううたい文句は、売り手側が猿知恵を働かせて思いついた屁理屈に過ぎません。

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「成長投資枠で自分年金づくり」は眉唾もの

　なお、近くブログで取り上げるのを検討していますが、新NISAを巡り「老後はつみたて枠の資産を売却し、成長投資枠や課税口座に振り替え高配当株式やETFに投資し自分年金づくり」をうたう某金融・節約系インフルエンサーの書籍などでの主張は正直眉唾ものだと感じてなりません。わざわざ新NISAで非課税運用する額を自分から狭める点だけを取っても、合理性のかけらも感じません。成長投資枠だけに投資する場合生涯投資上限額は1,200万円と通常の生涯投資上限額1,800万円（全額つみたて枠だけで埋めてもOK）に比べて３分の１も枠が減ります。某インフルエンサーが主張の根拠としている内容も矛盾と強引なこじつけ、屁理屈だらけで、運用面を見ても不効率かつ再現性に極めて欠いています。つみたて枠も成長投資枠も「長期・分散・低コスト」を満たす全世界株式などのインデックスファンドに投資をする基本かつ王道の手法に比べ、無駄としか思えない手間と労力がかかります。老後だろうと資産形成期だろうと、多くの人には全く向かない投資手法です。

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