不公平な株主優待

　こんにちは、個別株投資家の中には株主優待を心待ちにし、投資のモチベーションにしている人が少なくないように見受けられます。事実、筆者の知り合いには、気に入ったチェーン飲食店を運営する上場企業の株式を保有して得られる株主優待券を楽しみにしている人もいます。ディズニーランドに行きたいがばかりにオリエンタルランドの株式に投資している人もいます。実は筆者も友人から今年もある企業の商品・サービスが大幅割引となる株主優待券をプレゼントされました。必ず使う商品・サービスなのでありがたいばかりです。この場を借りて再度御礼申し上げます。日頃から筆者が株主優待反対論を主張しているのを知っているのにも関わらず、変わらずに株主優待券をプレゼント下さるなんて友人は懐が広いと改めて感じてなりません。それでも、どうしても自説を曲げられません。株主優待は同じ株式を持っているのにも関わらず、株主を平等に扱かっていないという大きな問題点があるからです。事実、年金基金や企業・公務員年金の運用、日本株の投資信託保有者、外国人投資家は株主優待によって不平等な扱いを受けています。

年金や投信運用にロス

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　株主優待が不公平かつ不平等極まりない制度であるのは識者も指摘しています。経済評論家山崎元氏は「株主優待が機関投資家にとって不都合で何らかのロスが生じる仕組み」と断じています。年金運用期間の業況報告書を紹介し、年金資産による投資を通じて保有する株式から生じる株主優待券は資産を管理する信託銀行でチケット買取店で換金してファンドに組み入れ、換金できない株主優待は福祉施設に寄付をするなどの処理をしているとしています。さらに、換金の際には手数料などが発生し、寄付の場合は運用の観点では明らかな無駄が発生しているとしています。

自社製品やサービスに基づかない株主優待はさすがに…

　株主優待制度は株主を不平等・不公平に扱う制度であると断じざるをえませんが、否定はしていません。小口の個人投資家が制度上優遇されている以上、個人投資家は堂々と株主優待を得て、使用していいと思います。投資したい企業の株式を保有する結果、その企業の製品やサービスを優待でもらえるならなお望ましいという優待投資家の気持ちも理解できます。株式投資のモチベーションにもつながっていると思います。一方、企業側から見れば株主優待を通じて自社製品やサービスの魅力をPRしつつ売上向上につなげ、安定株主を増やしていく側面もあると思います。株主優待でも、自社製品やサービスに関係ない金券やギフト券などを配るのはさすがに考え物だと思います。以前、ふるさと納税で当局に問題視され禁止行為となった高額アマゾンギフト券を某自治体が返礼品にしていたケースと同じとさえ言えると感じます。いくら何でも自社製品やサービスに基づかない株主優待は禁止にしてもいいと思います。