【今回の記事はお詫びと追記があります】こんにちは、先日、少額投資非課税制度（NISA）恒久化、非課税保有期間無期限化、生涯投資上限額・年間投資上限額引き上げ、つみたてNISAと成長投資枠（現行の一般NISA）の併用可能、売却後の翌年に簿価で生涯非課税投資枠復活などが与党税制改正大綱に盛り込まれました。来年の通常国会で税制改正法案が成立すれば、2024年からNISAはすごく使い勝手が良くなり、国民の長期の資産形成を強力に後押しします。今回は拡充NISAになった後の活用方法を考えたいと思います。
【お詫び】
「可能な形で非課税枠を早く埋める」の段落で、「現在の含み益の状況に関わらず将来のリターンがプラス（０より大きい）ならば課税口座で直ちに売却して課税されて非課税口座で買い直す方が、課税口座で保有し続けて後にまとめて課税されるよりも有利です」の部分は「基本的には課税口座で直ちに売却して課税されて非課税口座で買い直す方が、課税口座で保有し続けて後にまとめて課税されるよりも有利ですと訂正します。ほとんどのケースでは課税口座の資産を直ちに売却して非課税口座で買い直した方が有利なのには変わりませんが、ごく一部の例外が存在しました。課税口座の利益割合が著しく高く（元本割合が著しく小さく）、期待リターンが小さい場合などの条件がそろった場合、課税口座の資産を売らずに保有したまま、より時間をかけて非課税口座で投資をした方が有利なケースが存在します。当ブログは課税口座で資産を保有し続けるケースを考える際に、将来的に時間をかけて非課税枠を埋めていく前提条件を見落とし、計算検証をしてくださったブロガーの記事を紹介していました。計算検証をしてくださっていたブロガーは自身の良心に基づき、計算上最良の条件を出そうとした結果なので一切何も悪くありません。感謝の気持ちは何ら変わりません。拡充NISAの乗り換えについて様々な情報を検証し、記事を執筆し公表した筆者自身だけの責任に他なりません。心よりお詫び申し上げます。近く追記記事を掲載します。また、ニューロンズ理系の錬金術さんの丁寧な検証かつ誠意にあふれるツイートとブログ記事が大変参考になりました。この場を借りて御礼を申し上げ、ブログ記事を紹介します。ぜひご参照ください。
【情報修正とお詫び】課税口座から新NISAへの乗り換えは損する可能性があります。損得計算シートを共有します。 | 理系の錬金術 (spin-orbit.com)
リスク耐性とペースを守るのが大前提！
今回の記事の大前提として、リスク耐性の範囲内で、資産配分とペースを守った投資を続けていくことを強調します。非課税投資枠を一刻も早く埋めようとするなどし、リスク耐性を上回ったり、資産配分をめちゃくちゃにしたり、無理なペースで投資をしたりすることのないようあらかじめ念押しします。NISAで投資対象とする金融商品は低コストかつ時価総額加重平均型で、つみたてNISA対象の全世界株インデックス型投資信託（日本含む）です。例を挙げれば、eMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）などです。低コストかつ時価総額加重平均型で、つみたてNISA対象の全世界株（日本除く）、全米株、S&P500、先進国株インデックス型投資信託と読み替えていただいても大丈夫です。なお、日本株や新興国株など世界の時価総額に占める割合が極めて小さい部分に集中投資しているインデックス型投資信託は想定していません。高配当株価指数など特定の要素に特化したスマートベータ投資信託、レバナスに代表される金融派生商品（デリバティブ）投資信託、アクティブ型投資信託、個別株は株式投資の基本から外れる上に、長期でもプラスになるか疑問がより多く残るので対象外です（そもそもデリバティブ投資信託はNISAの投資対象外になります）。特に個別株は経営破綻により０になる可能性があります。
可能な形で非課税枠を早く埋める
まとまった余力資金があったり、特定口座など課税口座にまとまった投資信託、株式などの金融資産があったりする場合は、ごく一部の例外はあるものの基本的には可能な限りNISAの非課税枠を早く埋めるのが最も合理的です。ただし、生活防衛資金を突っ込むのはただの無謀行為に過ぎないので絶対に避けるべきです。過去の長期の統計上、時価総額加重平均型の全世界株は年平均プラス数％で推移してきました。ただし、１年では50～60％増えることもあれば、50～60％の大暴落をすることもあります。だからリスク耐性と投資方針を守ることがとても、とても、とても、とても、とても、とても、とても、とても、とても、とても、とても、とても、とても、とても、とても、とても、とても、とても、とても、とても、とても、とても、とても、とても、とても、とても、とても、とても、とても、とても、とても、とても、とても、とても、とても大切です。話を戻して例を挙げれば、毎年360万円以上の投資余剰資金がある人は年間投資上限額のつみたてNISA120万円、成長投資枠240万円をフルに活用して投資をしていくことです。また、課税口座にまとまった金融資産がある場合は、可能な限り直ちに売却してNISAで投資し直すのが有効です。大体は現在の含み益の状況に関わらず将来のリターンがプラス（０より大きい）ならば課税口座で直ちに売却して課税されて非課税口座で買い直す方が、課税口座で保有し続けて後にまとめて課税されるよりも有利です。現在から将来のリターンが非課税になる分、有利になります。NISAに買い直すか、課税口座で保有し続けるかの有利不利は投信ブロガーで相互フォローいただいている、なまずん氏や、計算検証の第一人者河童氏の記事が参考になります。ご参照ください。ちなみに、つみたてNISAや一般NISA、ジュニアNISAにある資産は非課税期間が終了するまで保有し続けるのが得策です。現行のNISA制度は拡充NISAとは制度が切り離されます。例えば、つみたてNISAならば20年、一般NISAならば５年間非課税で運用できます。
できる限りの積み立て投資で全然OK
まとまった余剰資金や余剰金融資産があるのならば、基本的には可能な限り早くNISAで投資をするのが合理的と申し上げました。しかし、多額一括投資ができる人はごく一部に限られると思います。また、まとまった資金・金融資産を保有していても、一括で移し替えて直後に含み損に大きく振れてしまったら、理論的に正しいと頭で分かっていても精神的にどうしても耐えられない人も一定数いると思います。ならば、今まで通り、収入から支出を差し引いた余剰資金を毎月積み立て（一括）投資を続けて何も問題ありません。2024年からの拡充NISAは現行とは違い、使わなかった非課税枠が消滅してしまうことはありません。誰もがいつ投資を始めても生涯投資枠1,800万円の範囲内で投資ができます。言い換えると、非課税投資枠は50年後も100年後も逃げずにあなたをしっかりと待ち続けています。例えば、毎月５万円（年60万円）の積み立て投資を続ければ30年で非課税投資上限額に達します。つみたてNISAの投資上限額の毎月10万円（年120万円）ならば15年です。毎月３万円（年36万円）ならば50年です。一人一人置かれた状況は異なります。自分の収入や支出、生活環境に応じて可能な投資を続けていけばいいのです。もちろん、まとまった資金ができた場合には毎月の投資に加え、追加一括投資をしてもいいと思います。なお、筆者は課税口座の金融資産は可能な限り早く成長投資枠を活用してNISAに移した上で、これまで通りにつみたてNISAで毎月積み立て（一括）投資を続けていく考えです。
※訂正追記記事である点を鑑み、この記事は広告掲載対象外としました。ご了承ください。
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