日経電子版によると、東京証券取引所などが発表した2025年度の株式分布状況調査で、個人株主は延べ9,198万人となり、前年度比839万人増で過去最多となりました。増加は12年連続です。報道によると、実際の株主数に近いとされる証券保管振替機構（ほふり）の集計でも、2025年10月〜2026年3月で約1,677万人と、1年間で約78万人増えたとしています。個人の保有比率は17.4％と前年度比0.1ポイント上昇しました。外国人の保有比率は34.7％となり、初めて3分の1を超えました。若年層の投資参加も広がっており、ほふりの年齢別データでは「20歳未満」と「20歳以上30歳未満」の株主数は合計106万人となり、約半年で1割増えたとのことです。新NISAをきっかけに、若い世代にも資産形成への関心が広がっているといえそうです。
日本株式の人気が高まる
詳しい記事の内容は日経電子版の該当記事（有料会員限定記事）をご覧ください。興味深いのは、少額投資非課税制度（NISA）経由の個人マネーが少しずつ日本株式にも向かっている点です。記事によると、2026年1〜5月はNISA経由の個人マネーの41％が日本株式、56％が投資信託に向かいました。2025年通年では日本株式35％、投信62％だったため、日本株への関心が高まっていることが分かります。企業側も個人株主を重視し始めています。2025年度の株式分割発表は276件と前年度比36％増え、12年ぶりの多さでした。株式分割で最低投資額を下げ、個人が買いやすくする動きといえます。
基本は全世界株式
ただ、個人的には日本株式個別銘柄に熱中しすぎるのは注意が必要だと思います。応援したい企業を買う楽しさは理解できます。株式投資の醍醐味（だいごみ）といえるかもしれません。しかし、資産形成の中心はやはり「長期分散低コスト」を満たす時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドが基本です。日本株式も全世界株式の一部として持てば十分です。盛り上がりに乗るより、自分のリスク許容度の範囲内で資産配分を守り続けることが何より大切なのは言うまでもありません。
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