上場投資信託（ETF）を除く国内公募追加型株式投資信託の2026年３月末時点の純資産総額ランキングトップ20で、低コストインデックス型は９本でした。スマートベータ指数（米国大型ハイテク指数）連動型を含めると10本となります。１位は前月に続きeMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）で、純資産総額は９兆8,583億円でした。２位はeMAXIS Slim 米国株式（スリムS&P500）で純資産総額が９兆8,112億円でした。前月はともに10兆円ファンドでしたが、イラン情勢やホルムズ海峡情勢を受けた株価下落の影響でオルカン6.8％下落、スリムS&P500が5.7％下落となり、いずれも10兆円を割り込みました。差は前月に引き続き誤差レベルの僅差です。資金流入額（推計）はオルカン2,904億円、スリムS&P500が1,359億円。どちらも大きな資金流入が続いていますが、オルカンとスリムS&P500の流入の勢いに明確に差が出てきました。この２本を含め、ランクインした低コストインデックス型９本は少額投資非課税制度（NISA）や確定拠出年金（DC）などを通じて順調な資金流入が続き、純資産総額を伸ばしています。日経電子版が報じました。
スリム除く日本14位浮上
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください。無料で読めます。トップ５に、NISAつみたて投資枠対象で時価総額加重平均型のS&P500指数、全世界株価指数（日本含む）のいずれかに連動する３本が入りました。スリムS&P500、オルカンに加え、SBI・V・S&P500インデックス・ファンド（SBIVOO）が２兆4,766億円で５位でした。楽天・全米株式インデックス・ファンド（楽天VTI）が２兆1,636億円で６位。DC限定投資信託で国内最大の純資産総額を誇る野村外国株式インデックスファンド・MSCI‐KOKUSAI（野村先進国株式DC）が1兆1,628億円で９位。eMAXIS Slim 先進国株式インデックス（スリム日本除く先進国株式）が11位、ネット証券だけでなく全国の信用金庫で購入できるたわらノーロード先進国株式（たわら先進国株式）が12位でした。eMAXIS Slim 全世界株式（スリム除く日本）が14位に順位を上げました。＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド（ニッセイ先進国株式）が18位です。野村先進国株式DC以外がNISAつみたて投資枠（下級条件の成長投資枠も自動でクリア）対象です。トップ20に入った低コストインデックスファンド９本はいずれも、長期の資産形成におおむね適した指数に連動しています。
理解に苦しむ毎月分配型
一方、純資産総額ランキングトップ20には、毎月分配型（毎月決算型）投資信託を代表とする手数料をぼったくり続けている「情弱向けタコ足投資信託」が以前よりは減ってきているものの複数残り続けています。最近、人気がある全世界株式の毎月分配型投資信託とかいう頭がおかしくなりそうな商品の資金流入額はまた勢いをまし純資産総額３位に食い込んできています。毎月分配型投資信託のほとんどは購入するだけで1～３％程度の手数料が発生し、毎年1.00～2.00％超の極めて割高な運用管理費用（信託報酬）が発生し続けます。NISAつみたて投資枠対象の低コストインデックスファンドならば、売買手数料は無料で信託報酬は年0.06％弱～年0.20％程度であるのに比べると一目瞭然です。さらに、毎月分配型投資信託は複利運用の基本に真っ向から反しており、投資家から手数料を巻き上げることだけを目的としていると断じてもいいです。どんな理由があろうと、投資どろこか検討する価値さえも一切ありません。経費控除後の配当や利子だけでなく、分配金の原資として到底適切とは思えない値上がり益や繰越分配対象額などを平気で原資としてきます。しかも、強引に分配金を払い出すために元本から取り崩すタコ足分配が当たり前のように行われています。さらに、多くの人にとって商品の仕組みが理解しがたい金融派生商品（デリバティブ）取引を駆使したタイプが多いです。
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