仮想通貨ETF、2028年にも解禁

日本で2028年にも暗号資産（仮想通貨）で運用する上場投資信託（ETF）が解禁される見通しになりました。日経が２６日付朝刊１面トップで報じました。報道によると、日経金融庁は2028年までに投資信託法の施行令を改正し、投資信託の主な投資先を定める特定資産に仮想通貨を加える方針です。報道が事実ならば、個人投資家も機関投資家も選択肢が広がります。ただ、変動率が高い点に注意が必要です。個人的には運用資産の中心は株式と債券といった伝統資産である点は変わらないと思います。

選択肢広がる

仮想通貨（暗号資産）ETF、日本で28年にも解禁　資産運用の裾野広がる - 日本経済新聞

日本で2028年にも暗号資産（仮想通貨）で運用する上場投資信託（ETF）が解禁される見通しになった。金融庁が制度を整え、野村ホールディングス（HD）やSBIHDの運用会社が商品を開発する。個人や機関投資家にとってビットコインなどの仮想通貨が...

詳しい記事の内容は該当日付の朝刊や上のリンクをご参照ください。報道にある通り、仮想通貨ETFが導入されれば、税率が一律20%（復興特別所得税は考慮しない）の分離課税になります。ただ、仮想通貨も、現行の総合課税から2028年から一律20%の分離課税になる見通しです。仮想通貨交換業者だけでなく、証券会社を通じて取引時間中に購入できるようになります。野村アセットマネジメントやSBIグローバルアセットマネジメントなどがETFの導入を検討しているといいます。