立憲民主党と公明党の衆院議員の大半が合流する新党「中道改革連合」（中革連）は基本政策として、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の外国株式や外国債券の運用益を食料品減税の財源として活用すれば、「毎年ドル売り円買いの兆円単位のオペレーションが起きる」との見解を示しました。ブルームバーグが報じました。最初見かけたときは流石に「フェイクニュース」かもと思い、自分の目を疑いました。確認したら確かにブルームバーグが報じています。話が事実ならば、検討する価値すらない泥酔者の戯言以下の話です。「◯◯（自主規制）な話あるか」と言わざるをえないです。
底が浅く、筋違い
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください。そもそも、GPIFは国民の将来の年金に当てる基金です。食料品減税の財源に充てるのは筋違いも甚だしく、将来の年金のための運用益を目先の選挙で勝つためのバラマキに使おうという底の浅い猿知恵と言われても仕方ないと思います。これまでの報道などによると、「中革連」なる新党は特定の組織票が固定票としてあり、さらに全共闘世代や左派系の高齢者の票を見込んでいるのは優に想像がつきます。今の若者や現役世代の年金はどうなっても知らん、自分たちの支持層に利益につながればいいという意識が透けて見えて仕方ありません。さらに、「毎年ドル売り円買いの兆円単位のオペレーションが起きる」とドヤ顔が思い浮かぶような決め台詞（笑）を言っていますが、為替市場の規模は１日７～８兆円であるとされているなか、仮に年間で兆単位のオペレーションが起きたとしても、為替市場の規模に対しては効果は限定的にとどまるといいます。
（ここから独り言です。個人的な信条です。不快に思ったらすみません）
「敵の出方論」に基づく暴力革命の方針を撤回していないとして国から破防法監視団体となっている旧コミンテルン日本支部の極左政党、東京電力福島第一原発事故後に根拠のない風評やデマを撒き散らした人間が代表の極左ポピュリズム政党、朝鮮総連との関係が指摘されている極左政党は論外としても、中革連もなかなか困った人たちだなと感じてなりません。あと、これまでに挙げた左派や極左よりは今のところましかもしれませんが、1920年～30年代にドイツで急進した政党に極めて似ていると個人的に感じてならない極右ポピュリズム政党も選択肢の対象外です。投票の選択肢はかなり狭いです（苦笑）
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