10月30日の東京株式市場で、東証プライムの売買代金は10兆300億円と過去最大を更新しました。日経電子版が報じました。報道によると、2022年の東証プライム移行前の東京証券取引所第1部の記録も含めても、1日の売買代金として最も多いといいます。日経平均は前日比17円96銭（0.04%）高の5万1325円61銭と連日で最高値を更新し、アドバンテストやソフトバンクグループ（SBG）などの値がさ株の売買が活発だったといいます。アナリストは半導体関連など一部の値がさ株に売買が集中している」と分析しており、売買代金上位の20銘柄だけで全体の4割以上を占めたとしています。記録的な株高が続く中、ハイテク系などの一定の銘柄で活発な売買がされていると見て取れます。
インデックス投資家はやることは変わらない
詳しい記事の内容は上のリンク（有料会員限定記事）からご覧ください。報道によると、10月30日の売買代金首位はアドテストで8,488億円と全体の8%を占めたらしいです。株価は前日10月29日に22%高と急騰し、9月末からの上昇率は52%に達しています。次いで多かったのはSBGで7,270億円と全体の7%を占めています。株価は9月末比で41%高にもなり、日経平均の上昇をけん引しています。レーザーテックは10月30日に制限値幅上限（ストップ高）となる21%高まで買われ、ました。さらに10月30日は東証株価指数（TOPIX）の構成銘柄の浮動株比率が見直されることに伴い、TOPIXをベンチマークとするパッシブ投資家からのリバランス売りが大引けにかけて膨らんだ点も売買代金を押し上げたと指摘しています。株高で市場が活発でも、「長期分散低コスト」に基づくインデックス投資家はやることは何も変わりません。受け入れられるリスクの範囲内でリスク資産と無リスク資産の配分を守った投資を続けていくだけです。
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