米国のトランプ大統領と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は27日（日本時間28日未明）、貿易交渉で合意に達したことを明らかにしました。日経電子版が28日未明に速報しました。28日朝の国内外のネットニュースや同日全国紙夕刊、翌29日朝刊でも報じられるとみられます。日経電子版の速報によると、米国が対EUの相互関税の税率を15%に下げるかわりに、EU側は米国からの7,500億ドル相当のエネルギー購入や、6,000億ドル超の対米投資を約束したとしています。週明け28日の主要各国の株式市場や為替市場、債券市場がどのように反応するか誠意を持って論じることはできません。上昇しようが、下落しようが、横ばいであろうが、「長期分散低コスト」を大原則に時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンド（リスク資産）や個人向け国債変動10年（無リスク資産）に投資をしている投資家は「資産配分を守って保有を続ける」。これに尽きると思います。
タイミングを図った売買はうまくいかない
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください。なお、他の新聞社や通信社も様々な媒体で報じると思います。日経電子版によると、ロイター通信の報道を引用した形でトランプ氏は記者団に「史上最大のディールだ」と述べたといっています。米国は8月1日からの相互関税の新税率発動に伴い、EUの税率を30%に上げると通告していました。主要国や国家連合との関税引き下げ合意は日米間の関税引き下げ合意以来です。今回の「トランプ関税騒動」からも言える話は、タイミングを図った株式売買は得てしてうまくいきにくいということだと思います。円換算の時価総額加重平均型の全世界株価指数は４月の底値から７月25日現在で30％弱上昇しています。リスク許容度の範囲内で投資を続け、リスク資産と無リスク資産の配分を守って運用を続けてきた人はしっかりと急回復の恩恵を受けられています。ちなみに、１月下旬から見れば３％前後の上昇ですので一度下がって元に戻っただけともいえます。もちろん、まとまったお金が必要になったら淡々と資産配分を守りつつ必要分売却するだけです。そこに株式や債券、為替市場の動向は一切関係ありません。
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