こんにちは、日本証券業協会は少額投資非課税制度（NISA）が始まってから1年が経過したことを受けて実施した利用者アンケート調査の結果を公表し、2024年中に「1銘柄も売却していない」と答えた人はつみたて投資枠で83.2%、成長投資枠で75.3%でした。日経電子版が報じました。日経電子版は将来の資産形成を後押しするNISAの目的通りに中長期目線で運用する利用者が多いことが分かったとしています。人生でまとまったお金が必要になり、売却できるリスク資産がNISAで運用できる投資信託などだけになったならば、迷わず売っていいと思います。一方、相場のタイミングを図った売買は大半がうまくいかないと申し添えます。不必要な売買は特にNISAではしない方がいいです。
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給与や預貯金原資に投資７割強
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください。報道によると、日証協は2024年中にNISAを使って金融商品を購入した7,610人に利用状況を聞き取ったといいます。投資の資金源にも複数回答で質問した結果、「預金・給与所得・年金」と答えた人が全体の74.9%に上ったといいます。「旧NISAの保有銘柄の売却金」は12.8%、「NISA以外の保有銘柄の売却金」は11.2%にとどまったとのことです。想像以上に株式や投資信託を売って乗り換えた人は少なく、預貯金や給与などからNISAで金融商品を購入している人が多い結果でした。なお、成長投資枠で買った上位5銘柄を聞いたところ、48.8%が国内株式だったと明かします。指数連動型の全世界株式投信（13.1%）、国内の株式・債券などの投資信託（3.2%）が続いたとしています。NISAで海外株式投資信託ばかり買われているので国内投資枠が必要なんて意味の分からないことを言い続けている金融関係者やインフルエンサーがいますが、NISAで日本株式は全然多く買われています。世界の時価総額に占める日本株式の割合は数％です。むしろ極端にオーバーウエートといっていいぐらい、NISAで日本株式は買われすぎていると思います。そもそも、リスク資産の運用の大原則「長期分散低コスト」の原則に反する一つの国の金融資産に優遇枠を設けるのは、無理があり邪道極まりない話であるのは言うまでもありません。
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