こんにちは、日本を代表する経済紙日経新聞の電子版に「新NISA成長枠で買える『シニアに向く高配当株投信』」と題した記事が掲載されました。確かに記事で示された現役世代の運用方針の部分に関しては大筋で同意しており、争いません。しかし、「シニア世代は、分配金を生活費に充てるニーズが高まる。定期的に分配金を得られる商品を中心にした運用が望ましい」述べ、国内株式の高配当株式投資信託を推奨しているのは全く同意できません。シニア世代向けの高配当株投資信託なんていう言葉は、はっきり言えば「幻想」「妄想」の類以外の何物でもありません。当ブログは一貫してリスク許容度の範囲内で「長期、分散、低コスト」の大原則にのっとり、時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドに投資をするのがおおむねいいという立場です。年齢などで変わるものでありません。
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インデックスファンドで問題なく取り崩せる
詳しい記事の内容は該当のリンクからご覧ください。確かにシニア世代などから資産を取り崩して生活費などに充てるニーズはあるとは思います。しかし、こうしたニーズは全世界株式インデックスファンドで運用を続けても満たせます。定率ないし定額で売却する方法もありますし、必要な時に必要分売却する方法もあります。楽天証券などでは自動で定率や定額売却するサービスもあります。わざわざ、組み入れ資産が特定の業種に偏る高配当株式にする必要はありません。記事では、過去３年や10年の運用成績をもとに高配当株式投資信託の優位性やリターン上位高配当株式投資信託を示していますが、そんなものはデータの切り取り方で何とでも結果は変わりますし、過去成績が良かった投資信託が将来も成績が良いとは限りません。高配当株式投資信託が通常のインデックス投資信託に成績が劣後した期間はざらにあります。また、高配当株式投資信託は基本的にインデックス投資信託よりもコストが高いです。さすがに今回の記事は、業界への何らかの「思いやり」や「忖度」「配慮」が働いた記事だとは思いますが…(苦笑)
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