こんにちは、政府・与党は少額投資非課税制度（NISA）に関し、つみたてNISAを軸に一般NISAと同一口座で運用できるように制度を改正する方針を固めました。読売新聞が10日報じました。読売新聞によると、つみたてNISAの投資枠の一部に一般NISAの機能を引き継いだ「成長投資枠（仮称）」を設けるといいます。同じ口座で併用でき、投資上限を超えなければどちらの運用益も非課税となります。報道が事実ならば、金融庁が求めていたNISA拡充案の形に近くなります。個人的には、つみたてNISAだけで十分とも考えています。成長投資枠や一般NISAはなくても仕方ないとは思うものの、選択制でなく同じ口座で併用できるならばより望ましい形だと感じています。
読売新聞の該当記事です
税制改正大綱閣議決定前の報道合戦
これまで国内外の新聞社・通信社で報道されたり、政府・与党関係者が発表したりしてきた、つみたてNISAと一般NISAの恒久化、非課税保有期間の無期限化、年間投資上限額引き上げ、新制度と現行制度の分離（生涯投資枠ゼロでスタート）、そして今回のつみたてNISAを軸としたNISA口座の一本化はまだ正式決定した訳ではありません。2023年度税制改正の目玉であるNISA拡充は国内外の新聞社、通信社が観測報道を繰り広げています。月内に控える税制改正大綱の閣議決定前に報道合戦がヒートアップしてきた様相です。なお、読売新聞は日本を代表する保守系新聞であり、伝統的に自民党とは極めて懇意にし強力なパイプを持っています。時には「自民党の広報紙」と揶揄（やゆ）されるぐらいです。今回の記事も極めて高い確率で自民党筋からネタを取った話だとみています。いずれにせよ、2023年税制改正関連法が成立して初めて正式決定です。様々な観測報道を正式に決まったものとして今から投資方針を決め打ちしない方がいいと思います。特に「どうせ恒久化・無期限化されるのだから、より多くの金額を入れた方がいい」などとして、つみたてNISAを一般NISAに区分変更するのはやめた方がいいと思います。今後の主な流れは次の通りです。
12月 税制改正大綱の閣議決定
１～３月 税制改正法案を通常国会に提出
３月 税制改正法案可決
４月 税制改正関連法の施行
楽天証券とSBI証券は、つみたてNISA対象で低コストかつ時価総額加重平均型の全世界株、全米株、S&P500、先進国株インデックス型投資信託を多数揃えています。iDeCoも低コストの全世界株などをを扱っています。
「インデックス投資は勝者のゲーム」（ボーグル著）はインデックス投資の基本原理や優位性を様々なデータを基に記しています。米国の翻訳本ですが極めて読みやすいです。
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