こんにちは、政府・与党は少額投資非課税制度（NISA）の投資対象にする商品や販売手法の見直しを検討します。2024年から導入を目指すNISA制度恒久化、非課税保有期間無期限化に合わせ、一般NISAの投資対象からリスクの高い商品を除外する案が出ています。日経電子版が３日深夜、報じました。月内にまとめる2023年度与党税制改正大綱への明記に向けて詳細を詰めます。日経電子版によると、リスクの高い商品は管理銘柄や整理銘柄に指定されている株式や償還期限（運用期間）が短い投資信託などを指しているとのことです。当然の考えであり、賛成です。さらにいえば、金融庁がそもそも2024年からNISAの投資対象から外す方針だったレバナスなどの金融派生商品（デリバティブ）取引を主な投資対象としている投資信託や、高手数料かつ長期の資産形成に全く向かない劣悪金融商品の毎月分配型（決算型）投資信託は投資対象から絶対に除外すべきだと強く訴えます。
「インデックス投資は勝者のゲーム」はインデックスファンドの父として知られるボーグル氏の著書です。インデックス投資の優位性をボーグル氏やボーグルが分かりやすく記しています。米国のインデックス投資本ですが、基本的な部分は共通しています。日本語訳の本もされていています。
銀行や店舗型証券会社が短期取引に悪用
金融庁が長期の資産形成に適しているとして指定した低コストインデックス型投資信託など限られた投資信託や上場投資信託（ETF）だけを投資対象としているつみたてNISAに対し、一般NISAは株式やETF、投資信託などが幅広く投資対象となります。そうした点を悪用し、銀行や店舗型証券会社が短期的な利益を狙った取引の温床にしていたと批判があります。日経電子版によると、自民税調が３日に開いた非公式での幹部会で複数の問題点を議論したとしています。つみたてNISAを基本に一本化すべきだと思います。確かに一般NISAはまとまった資金があるものの定期的な収入がなく、推定余命も限られている高齢者にとってはつみたてNISAよりも使い勝手がいい面もあります。しかし、一般NISAは銀行や店舗型証券会社の手数料稼ぎを目的とする株式の短期売買や、悪名高く高手数料の毎月分配型投資信託の売りつけの温床になってきました。
楽天証券、SBI証券ともにつみたてNISA対象で低コストのインデックス型投資信託を多数揃えています。
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