こんにちは、総務省が発表した８月の消費者物価指数（CPI）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で2.8%上昇しました。消費増税を除くと1991年９月（2.8％）以来30年11か月ぶりの上昇率でした。複数の新聞や通信社が20日、報じました。報道やアナリストの分析によると、円安による輸入価格高騰が物価を押し上げているとしています。今後も円安や物価上昇が続くかは分かりません。しかし、全世界株や全米株、S&P500指数、先進国株といった米国を中心とした幅広い銘柄に分散した時価総額加重平均型の株式インデックス型投資信託は、結果的に円安や物価上昇の対策にもつながっています。例えば、時価総額加重平均型の全世界株インデックス型投資信託ならば60％を占める米ドルをはじめとして世界中の通貨に分散投資をしており、日本円の占める割合は５％程度です。広く分散された株式は長期的には統計上、インフレ率を上回る成長が期待されます。
投資方針に変更なし
日経電子版によると、８月CPIのポイントは【表】の通りです。各種報道やアナリストの分析によると、日銀が目標とする２％を上回っていますが、資源高と円安といった外圧で引き起こされたものに過ぎず、賃金上昇に伴う需要増とは到底言えないと指摘されています。加えて日本にとっては最近にない上昇率ですが、欧米に比べれば極めて小さいです。８月の米CPIは前年同期比で8.3%上昇、英CPIは9.9％上昇です。日本とは比較にならないレベルでインフレが進んでいます。なんとドイツCPIは45.8%もの大上昇をしています。なお、日本の生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は前年同期比1.6%上昇です。日本のCPIが上昇し、円安やインフレが進んでいますが、インデックス投資家にとって投資方針に何ら影響はないと思います。投資方針と資産配分を守り、淡々と毎月積み立て（一括）投資を続けていくだけでいいです。
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