こんにちは、1日のニューヨーク外国為替市場で円が米ドルに対し一時１ドル＝140円台に下落しました。ドル円レートが140円台を付けたのは1998年８月以来、約24年ぶりの円安水準です。新聞社や通信社が報じました。報道によると、米連邦準備理事会（FRB）が急速な利上げを続けるとの見方が広がる一方で日銀は大規模な金融緩和を続け低金利水準が続くとみられ、日米の金利差拡大を見込んだ円売りドル買いの流れが続いているとされています。確かに円安にせよ、円高にせよ急激な為替変動は個人や企業の経済活動に決して良くはないとされています。しかし、積み立て型少額投資非課税制度（つみたてNISA）対象の全世界株インデックス型投資信託や個人向け国債変動10、全世界債券インデックス型投資信託などに分散投資をしている投資家は投資方針と資産配分を続け、淡々と投資を続けるのがいいと思います。日本や世界で何が起きているかを知るためにニュースを見ることは大切ですが、不必要に情報に踊らされる必要はありません。
今年に入り25円円安に
今年に入り、ドル円レートは25円円安に振れています。きっかけはロシアによるウクライナ侵攻でした。世界で商品価格が高騰し、物価上昇とインフレが引き起こされました。日銀を除く主要先進国の中央銀行はインフレを抑えるために金融引き締めを急ぎました。日米金利差が拡大を続け、円安が進行してきました。何度か円高方向に戻ることもありましたが、８月下旬の米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でパウエルFRB議長が市場の予想よりも強い姿勢で利上げを続ける姿勢を鮮明にして再び円安に振れ始めました。報道や経済アナリストの分析によると、今月1日に発表された８月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が市場予想を上回り、FRBが今後も利上げを続けるとの見方が一層広がり円安が加速し節目の140円台に突入したとされています。円だけでなく幅広い通貨に対しドル高が加速しています。
円安メリットは以前よりも減少か
かつては円安は物価上昇を招くものの、自動車産業など輸出産業が強い日本経済にとってメリットがあるとされていました。円安になる日本製品は海外通貨建てで割安になり、需要の拡大が見込めたからです。しかし、2008年のリーマン・ショック以降、日本企業は生産拠点を海外に移転させ、円高への耐性を高めました。結果として円安時のメリットが小さくなり、物価上昇などのデメリットが相対的に目立つようになったとされています。
踊らされず淡々と
１ドル140円台に突入し、ツイッターでドル円相場や1ドル140円台に関する言葉が次々とトレンド入りしました。新聞やテレビも大きく報道すると思います。特に民放を中心とするテレビはこれまでの傾向から煽り気味に切り取り報道するとみられます。しかし、ニュースで情報を知ることは大切ですが、情報に踊らされる必要は全くありません。投資方針と資産配分を守って全世界株などのインデックス型投資信託に長期投資をしている投資家にとって、一時の為替変動は株価変動と同様に投資方針に影響を与える話ではありません。航路を守って淡々とインデックス型投資信託や個人向け国債変動10などの健全な資産に毎月積み立て（一括）投資を続けることが大切です。「円安対策」だといってくれぐれも、外貨建て保険や外貨建て預金といった高手数料の金融商品に手を出すことのないよう気を付けてください。銀行や保険の「優秀」な営業担当者は円安による不安を煽りつつ獲物を狙っています。このブログに来ていただき、最後まで読んで下さり、ありがとうございました。
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