こんにちは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は４日、2022年度第1四半期の運用成績を公開しました。期間の収益率はマイナス1.91%、収益額はマイナス3兆7,501億円（うち利子・配当収入はプラス１兆2,446億円）でした。2001年度の市場運用開始以降の累積収益率は年平均3.56%、累積収益額は101兆6,787億円（うち利子・配当収入44兆5,969億円）でした。長く資産を運用していればマイナスになる期間は当然あります。３兆円を超える収益金額を見れば一見驚きますが、運用資産全体の２％未満です。世界中で株式や債券が大きく売り込まれた中、GPIFは方針を守った見事な運用をしていると評価できます。
マイナス期間があるのは当たり前
株式や債券で資産運用をしていれば、リターンがマイナスになる期間は当然あり得ます。株式ならば高値から半値以下になることさえもあります。それでも10年、20年以上の長期ならば年平均リターンがプラスの範囲に収束していきます。GPIFの宮園雅敬理事長は2022年度の第１四半期のリターンがマイナスになった理由について、世界的なインフレが進行する中、欧米の主要中央銀行が利上げなどに踏み切り金利が上昇して債券価格が下落したとしています。さらに、金融引き締めによる景気後退への警戒感から内外主要株式市場が下落したと述べています。宮国氏のコメント通り、世界中の株式や債券が下落しました。特に債券は歴史的な下落幅でした。
方針を守った分散投資
GPIFは国内債券、外国債券、国内株式、外国株式に25％ずつ分散投資する方針を掲げています。現在の各資産の比率は24％台～25％台とバランスを守った投資ができています。国内外の株式、債券に分散投資をすることで、リスクを抑えつつ長期的に安定的な収益を目指した運用をしています。年度によっては収益がマイナスになっている年もありますが、GPIFによると10年以上の期間で元本割れを起こした事例はなかったとのことです。方針を守った長期投資の恩恵を享受できているといえます。加えて累計収益に対する利子・配当収入が４割超を占めています。投資が長期間になると、収益に対する利子・配当の割合が大きくなるためだと言えるでしょう。
株式は外国先進国株中心に
株式は世界の時価総額通りに保有するのが基本です。時価総額における日本株の比率は数％です。株式のうち50％も日本株を保有するのは明らかにバランスを欠いた日本株への集中投資です。しかも、ただでさえ給料や貯蓄、年金など日本円建ての資産が多い中、株式まで日本株を中心にしてしまったら日本円建て資産に相当偏ります。株式は米国株をはじめとする外国先進国株中心の配分となる全世界株をはじめ、全米株、S&P500連動株、先進国株のインデックスファンドで問題ありません。日本株は時価総額比例配分の全世界株インデックスファンドを通じて保有すれば十分すぎるぐらいです。ちなみに、GPIFが株式のうち日本株を50％にしているのは、国際分散投資と自国の株価底上げを両立するためとみられています。仮にGPIFが株式を世界の時価総額通りの配分にしてしまったら、日本株の暴落は避けられないと思います。だから、GPIFの配分にはGPIFとしての合理性があるのです。このブログに来ていただき、最後まで読んで下さり、ありがとうございました。
忘れてはいけない日
きょう８月６日は忘れてはいけない日だと思っています。大東亜戦争（太平洋戦争）末期の1945（昭和20）年８月６日午前８時15分、米軍によって広島市に原子爆弾が投下されました。街は壊滅的な被害を受け多くの人が亡くなり、生き残った人も放射線被ばくによる後遺症に苦しみました。人類が初めて大規模の大量放射線被ばくに見舞われた出来事です。左派や極左の現実から目を背けた主義主張には全く与しませんが（こうした日を政治利用しようとする左派や極左の姿勢には嫌悪、軽蔑すらしています）、歴史の教訓と平和について考える一日しています。今年はロシアのウクライナ侵攻があり、さらに台湾有事も懸念される事態だと専門家が指摘しています。戦火が広がらず、発生しないことを願うばかりです。
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