企業の内部留保に課税！？

　こんにちは、でんです。資本主義を敵視し科学的社会主義と無神論を信仰する某スターリン主義極左政党が「大企業の内部留保に課税せよ」と国会討論や自身の機関紙で主張しています。賃上げの原資にするとしており、一見耳障りのいいようにも聞こえます。しかし、内部留保に課税するのは様々な問題があります。さらに、某極左政党は内部留保の課税の先に個人の金融資産への課税や金融所得課税強化を念頭に入れているとみられています。

二重課税と労働者にしわ寄せ

　内部留保への課税は国会で岸田文雄首相が二重課税に該当する指摘もあると答弁しています。しごく当然の答弁です。企業など法人は益金から損金を引いた金額である所得に対して法人税が課せられます。内部留保は当然ですが、法人税を差し引いた後の所得が原資です。内部留保への課税はまごうことなき二重課税です。さらに、内部留保が課税されてしまうと、企業の業績悪化に対する体力や余力をそぐ結果につながります。確実に倒産するリスクを高める要因となり、結果としてしわ寄せを受けるのは労働者です。さらに、法人税が安い海外への流出が加速するといった影響も当然に懸念されます。労働者の賃上げは確かに大切ですが、内部留保への課税といった国が強制的に企業から資産を奪う形で分配する手法は全くもって悪手と言わざるえません。

個人の金融資産にも課税の懸念

　企業の内部留保への課税の導入は、個人の預貯金や有価証券など金融資産への課税につながる懸念があります。某極左政党は悪名高い特別法人税の復活を企んでいる可能性が高いといわれています。賃上げや生活保護者救済、格差税制などを金科玉条に企業のみならず、個人の資産を強制的に奪い、分配する考え方は某極左政党が信仰するイデオロギー（政治思想）と相性のいい考え方です。某極左政党が万が一単独政権を取ったら、高い確率で実行しかねないとみられています。事実、金融所得課税強化をことあるごとに声高に叫んでいます。こうした政策が導入された結果、個人の努力が報われない社会になり、生産性が著しく落ちて国民が等しく貧しくなっていく可能性が極めて高いです。事実、こうした政策を実行していた旧ソ連や旧東欧諸国は西側諸国との経済格差が広がり、20世紀末までに政権が崩壊しました。

　このブログに来ていただき、最後まで読んで下さり、ありがとうございました。某極左政党は、確かに地方にいる末端党員は社会への問題意識を高く持ったまじめな人が多い印象もあります。しかし、党の中央が打ち出した政策や事項に異論、反論、違う考えを持つことは一切許されません。某極左政党は極めて不健全で危険な政党だと感じてなりません。しかも「弱者の味方」と訴える顔の影には「敵の出方論」に基づく暴力革命の選択肢を隠し持っています。破壊活動防止法（破防法）に基づく国の監視対象となっています。

※あくまで内部留保への課税や予想される関連政策への反論と某極左政党の現状や筆者の見解を述べただけです。当該政党や党員を誹謗中傷する意図は全くありません。当ブログは思想、信条、良心の自由は公序良俗に反しない限り当然に保証されるべきと考えています。