こんにちは、でんです。政府・与党が来年以降に金融所得課税強化を本格的に議論する方向で調整に入ったと報道されました。岸田文雄首相は格差是正を目指す手段として導入を目指していますが、筆者は金融所得課税強化に一貫して反対しています。
中間層以下が特に苦しい
金融資産を広く分散された全世界株などのインデックスファンドに20年以上の長期で投資し、複利で増やしていくのが一番現実的かつ再現性の高い方法です。株式の収益や配当などの所得への課税が強化されてしまったら、資産運用の選択肢が広い富裕層に対し、選択肢が限られた中間層以下の資産形成が苦しくなります。現状の所得税、住民税計約20％が一律で引き上げる形になったら、富裕層と中間層以下の格差はむしろ広がる可能性が高いです。富裕層は資産管理会社を設立したり、海外に移住したりするなどの対策を取りえますが、中間層以下はなかなかそういった対策は取りにくいです。結果として政府が目論む格差是正には程遠い結果になるでしょう。もちろん、国民の投資への意欲は減退し、結果として国民全体の資産は縮小する結果になりかねません。
国民全体の資産は減少する
金融所得課税強化の手法が累進課税ならば所得の大きい富裕層により多く課税されるため、格差解消にはつながる可能性があるという意味では確かに一律引き上げよりはましです。しかし、中間層以下の税率を引き下げない形ならば、一律引き上げ同様に投資への意欲を奪われ、国民全体の資産は減少するでしょう。富裕層にとっては一律引き上げ以上の増税につながる可能性があるため、海外移住を選択するケースが増えるかもしれません。経済評論家の山崎元氏はウェブ記事で「投資による収益獲得を罰する効果があり、リスクを取った投資を抑制してしまう。リスク資産への投資にネガティブな影響を与えてしまう」と指摘し、金融所得課税強化をやめた方がいいとしています。
山崎氏の「ダイヤモンドオンライン」の記事リンク
将来を見据えた長期投資家が増えている
政治家の中には株式投資は中間層以下には縁のないものと考えている人も見受けられます。しかし、極めて現状を認識していないと言わざるを得ません。自身や家族の将来のために、積み立て型少額投資非課税制度（つみたてNISA）や一般NISA、ジュニアNISA、個人型確定拠出年金（iDeCo）を活用して毎月の収入から生活費などを差し引いた金額をこつこつと全世界株インデックスファンドなどに長期投資している人が増えてきています。個人で株式投資をしていないとしても、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は将来の年金支払いのために、国内外の株式や債券に分散投資をしています。20年近くの長期でリスクを抑えた運用をして年平均プラス3.7％、累積収益102兆円超を出しています。金融所得課税強化はGPIFの運用成績にも悪影響を与えかねません。
このブログに来ていただき、最後まで読んで下さり、ありがとうございました。国民の長期の資産形成に極めて悪影響がある金融所得課税強化には反対です。
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