こんにちは、でんです。上場投資信託（ETF）を除く非上場型の投資信託のうち、一度も分配金を支払ったことがない無分配型の割合が４割を超えたと９月末に日経新聞が報じました。10年前は無分配型の割合が１割にも満たなかったとのことです。分配金を出さずにファンド内で配当金を再投資している商品が増えていることは、いい傾向だと考えます。
つみたてNISAが後押し
日経新聞によると、無分配型の非上場型投資信託が増えた要因として積み立て型少額投資非課税制度（つみたてNISA）や確定拠出年金（DC）の普及を挙げています。つみたてNISA対象とDC専用の投資信託計約700本のうち、８割が無分配型とされています。こうした無分配型の株式インデックス型投資信託は投資先から得られた配当金を分配金として出さずにファンド内で再投資しています。よって配当課税を繰り延べる形で再投資をしており、効率的な複利運用ができます。つまり、長期の資産形成に非常に適しており、つみたてNISAやDCと非常に相性がいいです。
毎月分配型は「絶対悪」
非上場投資信託にとって、毎月分配型は「絶対悪」です。投資先から得た配当金だけでなく売買による値上がり益や元本まで分配金原資としている商品が横行しています。「タコ足分配」が当たり前の世界です。複利を効かせて長期で資産形成していく考え方と真っ向から逆行します。仮にインデックス型だとしても投資する価値はありません。つみたてNISAからも除外対象となっています。経費率も非常に高く、低コストのインデックス型の10倍以上もする商品もざらにあります。販売会社にとっては手数料の稼げる商品のため、銀行を中心にいまだに投資家に売りつけようとしている輩もいます。「敏腕」の銀行の営業担当者の中には「運用商品から毎月一定の現金がほしいシニア層にはニーズがある」などと反論（屁理屈）を述べる人もいますが、今は毎月定率で売却ができるサービスがインターネット証券を中心にあります。毎月分配型投資信託よりもよほど便利な上に、運用している限りは効率的な複利運用ができます。仮にこうしたサービスがないとしても、毎月や毎年１回、自分が決めた割合で売却すれば何ら問題がありません。運用会社に分配金を決められるぐらいならば、自分で決めた方がいいです。付け加えると、仮に分配金がほしいならば制度上健全な形で得ることができるETFに投資をすればいいのです。
このブログに来ていただき、最後まで読んで下さり、ありがとうございました。つみたてNISA対象の低コストインデックス型投資信託のほとんどは無分配型です。安心してください。最後に毎月分配型投資信託は「ダメ、絶対」です。
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