つみたてNISAの注意点

　こんにちは、でんです。米国株や全世界株のインデックスファンドに長期投資を続けていく上で、積み立て型少額投資非課税制度（つみたてNISA）で運用するのは有力な手段と言えます。2042年までに積み立てた投資信託や上場投資信託（ETF）の運用益や配当課税が、積み立てた年から20年間非課税になる制度です。歴史的に株式投資で有利とされる長期投資を後押しするぜひ活用したい制度です。しかし、注意点があります。※注意点は一般NISAと共通した話です。

非課税期間途中の売却は不利になる

　つみたてNISAで運用している投資信託やETFを一度売却すると非課税枠は二度と復活しません。一般NISA運用者の一部でみられるような短期売買目的で保有している人はかなり少ないと思います（筆者の周囲に一般NISAで株式を短期売買している人がいます。本当にもったいないです。どうしても短期売買をしたいならば、課税口座でするべきです）。しかし、信託報酬の面や投資先の好みの変化で、積み立てる投資信託を変更する人は一定程度います。そこで注意ですが、これまでに積み立ててきた投資信託を売却しないで、毎月の積み立て先を変更するだけに留めるのを勧めます。言い換えると、売らずに投資信託を乗り換えるのです。つみたてNISA対象になっているインデックスファンドは基本的に信託報酬が安く、分配金を出さずに配当金をファンド内で自動再投資しています。これまで積み立ててきた投資信託も持ち続ければ、買い付けた年から20年間非課税運用を続けられます。

必要になったら迷わず売却

　つみたてNISAは理論上、非課税期間に投資信託などを売却してしまうのは不利です。しかし、突発的な出来事や生活基盤の変化で現金が必要になる時があります。預金口座の現金や特定口座の株式などを売却しても足りず、つみたてNISA口座にある投資信託の売却が迫られる場合もあるかもしれません。そういう時は迷わず売却です。つみたてNISAに限らず、資産運用は自分や家族の将来のためにするものです。必要な時に売却するためにしていると言っても過言ではありません。相場に関係なく、自分が必要になった時が最高の売り時です。

NISA制度の現行制度と新制度

　2020（令和２）年度税制改正で、つみたてNISAの新規積み立て開始年が2042年まで延長になりました。他に条件は変わっておらず、歓迎できる改正です（新規積み立て開始年の期限撤廃、つまり無期限が一番いいですが）。一般NISAは2024年から二階建て方式になります。一階部分の年20万円はつみたてNISAと同じ条件になります。二階部分の年102万円分を投資するには原則、一階部分の投資をするのが条件となります。以下に図を示します。

　このブログに来ていただき、最後まで読んで下さり、ありがとうございました。つみたてNISA（一般NISA含む）の投資信託やETFは可能な限り長く保有を勧めます。ただし、人生で必要になれば躊躇なく売却です。