こんにちは、金融庁は2023年度税制改正要望で非課税期間恒久化と投資上限額引き上げなどを盛り込んだ少額投資非課税制度（NISA）拡充案を打ち出しました。一方で財務省などからNISA拡充案を認めるのとバーターで金融所得課税強化を抱き合わせて実現しようとする動きも出てきていると一部ネット記事で観測報道が出ています。ただでさえ、主要先進国に比べて高い日本の金融所得課税額を一層高めようとするのは合理性に欠いていると言わざるを得ません。断固として反対です。
金融庁のNISA拡充案を取り上げた当ブログの記事
※今回取り上げた話は決まった話ではありません。財務省の企みを先回りして反対している内容の記事です。
NISA制度開始時も…
主要先進国の株式譲渡益課税の概要は【表】の通りです。米国と英国は日本よりも課税率が低いです。ドイツとフランスは一見すると日本よりも高いように見えますが、高額所得者だけが選択する分離課税の税率と比較した場合に限った話です。ドイツ、フランスともに大多数の所得者は総合課税を選択した上で各種控除を受けられるため、日本の税率よりも安いのが現状です。財務省は金融所得課税強化の機会を虎視眈々と狙ってきました。事実、2014年にNISA制度開始時に合わせて株式の譲渡益に対する税率が10％から20％に引き上げられました。財務省が金融庁のNISA拡充案を受け入れる代わりに、税率引き上げを交換条件に持ち出す可能性は十分にあるとみられます。
高額医療費負担廃止まで…
ところで財務省は予算執行調査で金融所得課税強化ばかりか、75歳未満の自営業者らが加入する国民健康保険で１カ月当たり80万円を超える医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」としています。市区町村だけに負担させる制度になってしまえば、規模の小さな自治体では重い財政負担が課せられ高額療養費制度そのものが廃止される恐れが出てきます。実は金融所得課税強化と高額療養費制度廃止で結果的に大きく得をするとみられる業界があります。現状で金融所得課税強化の対象は株式や株式投資信託の譲渡益や配当、分配金で、民間貯蓄型保険は対象外ではないかとされています。株式などに向かっていた資金の一定数が貯蓄型保険に向かいかねないと思えてきます。加えて高額療養費制度が廃止されると、民間保険への需要は確実に高まります。保険業界による激しい営業攻勢がかけられるのは目に見えています。財務省が保険業界に何らかの忖度をしていると勘繰りたくもなります（苦笑）
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