総務省統計局は2026年10月20日、最新の人口推計を公表しました。それによると、2026年10月1日時点の日本の総人口は1億2,269万人となり、前年同月から53万人減少しました。少子高齢化と人口減少が進む日本では、長期的な資産形成をどのように考えるべきでしょうか。
日本の人口は年間53万人減少！
今回公表された2026年5月1日時点の確定値を見ると、人口構成の変化がよく分かります。
| 人口区分 | 前年同月比 |
|---|---|
| 15歳未満 | −35.3万人 |
| 15～64歳 | −20.0万人 |
| 65歳以上 | ＋2.4万人 |
| うち75歳以上 | ＋47.6万人 |
| 日本人人口 | −85.5万人 |
| 外国人人口 | ＋32.5万人 |
※2026年5月1日の確定値。10月1日の概算値とは集計時点が異なります。
特に注目したいのは、日本人人口が1年間で85.5万人も減少していることです。外国人人口は32.5万人増加していますが、それでも日本全体の人口減少は続いています。さらに、生産年齢人口も20万人減少しており、国内の労働力や消費市場への影響が懸念されます。
人口が減れば日本株も下落する？
人口減少は、企業の顧客数や働き手の減少につながるため、長期的な経済成長の制約になる可能性があります。しかし、日本の人口が減少するからといって、日本株が必ず下落するわけではありません。日本企業には海外で多くの売上を得ている企業もあります。また、生産性の向上や技術革新によって、人口が減少しても企業利益が成長することは十分考えられます。株価は将来の成長期待や企業の収益性、現在の株価水準などによっても変動します。人口減少という理由だけで、日本株への投資を避ける必要はないでしょう。
日本で暮らすからこそ世界株式に分散する
日本の個人投資家は、収入や不動産、預貯金など、多くの経済的な基盤を日本国内に持っています。そのうえ金融資産まで日本株だけに集中させると、日本経済への依存度がさらに高まります。そこで役立つのが、eMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）などの低コストインデックスファンドです。オルカンなら、日本を含む世界中の企業に時価総額に応じて分散投資できます。日本の人口が減少しても、資産形成まで日本経済だけに依存させる必要はありません。もちろん、世界株式にも株価下落や為替変動のリスクはあります。私は、長期的な資産成長を目指す部分はオルカンを中心に運用し、生活費や安全資産は普通預貯金や個人向け国債などで確保する方針です。人口減少を理由に日本株を悲観するのではなく、世界中の企業に幅広く投資することで、長期・分散・低コストの資産形成を続けていきたいと思います。
参考資料
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