金融庁が9月16日、少額投資非課税制度（NISA）のつみたて投資枠対象商品を更新しました。対象商品は370本となり、公募投資信託では国内株式型67本、内外株式型36本、海外株式型95本、資産複合型161本、上場投資信託（ETF）は11本です。このうち指定インデックス投信は287本あります。同時に示された資料では、指定インデックス投信の税抜き平均運用管理費用（信託報酬）は、国内投資型が年0.27％、内外・海外投資型が年0.34％でした。法令上の上限はそれぞれ年0.5％、0.75％です。ただし、この平均は370本すべての平均ではなく、指定インデックス投信についての数字です。個人的に面白いのは、商品数が増え続けていること自体より、「370本もあるから370本から最適解を探さなければならないのか」という点です。答えは当然、そんな必要はないと思います。
増え続ける商品、本当に選ぶ必要ある？
選択肢が増えることは見方によっては良いことです。人によってリスク許容度や目的が違うため、株式型、バランス型、ETFなど多様な商品がある意味はあります。ただ、すでに「長期分散低コスト」に合致する時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドで目的を満たしているなら、新商品が追加されるたびに商品棚を全部見直す必要はありません。信託報酬も大切ですが、0.1％未満の低コスト商品同士で数百分の1％の差を追い続けるより、指数の中身、実質コスト、純資産総額、運用の安定性を確認する方が重要です。NISAの商品が370本まで増えても、投資方針まで複雑にする必要はありません。むしろ選択肢が増えるほど、「自分に必要なものだけを選んで、あとは触らない」という考え方の価値が高まる気がします。個人的には、普通のオルカンで十分です。
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