10日の米国S&P500指数は前日比2.71％安と急落しました。国内外の主要新聞社や通信社の報道によると、トランプ米大統領が中国によるレアアース（希土類）輸出規制に反発し「大幅な関税引き上げを検討」と10日、SNSに投稿したのが影響したと報じています。ハイテク指数NASDAQ100指数は前日比3.49％安、ダウ平均は1.90％となっています。なお、日本の主要株価指数先物は自民党の高市執行部に反発したとされる公明党が連立離脱を10日の東証取引時間後に発表した影響でさらに急落しています。東証株価指数（TOPIX）先物が3.62％安、日経平均が5.08％安となっています。なお、日経平均CFDは６％程度下落しているという情報があります。しかし、10年後に振り返ると、今回の下落を覚えている可能性はそれほど高くないとみられます。株式市場ではこの程度の急落は当たり前に起きますので、別に驚いたり、騒いだり、不安になったりする必要はないとい思います。
資産配分を守って続けるだけ
個人投資家が急変する市場に右往左右したり、不安になったり、恐怖に襲われたりしてもはっきり言って無意味ですし、時間の無駄です。仮に下落がどうしても怖くて仕方ないのだとしたら、リスク資産に資産を投じすぎの可能性が高いです。リスク資産は自分が受け入れられる範囲内で、かつ無リスク資産との配分を守って運用するのが基本中の基本です。無理なリスクを取ってしまって、今回のようなちょっとした下落位で不安になっていたら、運用を続けていくのは難しいかもしれません。株式市場は基本的にはいかに長く残れるかが鍵です。損するかもしれない、下落するかもしれない、明日はどうなるか分からないといった可能性を全て受け入れた上で得られる果実（リスクプレミアム）をどれだけ長い間得られるかが重要です。日々の株価や為替変動をいちいち気にすることなく、資産配分を守って続けていくだけです。
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