投資信託協会による7月の投信概況によると、上場投資信託（ETF）を除く公募株式投資信託の解約・償還額が前年同月比16%増の3兆2,149億円となりました。日経電子版が報じました。日経電子版によると、2014年11月以来となる約11年ぶりの高い水準となっています。また、設定額から解約・償還額を差し引いた純資金流入額は2,454億円で新NISAが始まった2024年1月以降で最低でした。日経平均株価が前月よりも上昇したことなどを受け、利益確定の売りが増えたといいます。今月に入ってからも３連休明けのお盆の４営業日中、３営業日で日経平均は最高値を更新し続けています。こういった株式市場が絶好調のときほど、自分の資産配分とリスク許容度を見つめ直したいです。
リバランスやお金が必要だから売却はOK
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください。報道によると、利益確定で売りに出た分の資金が証券総合口座（マネー・リザーブ・ファンド＝MRF）へ流れ、MRFの残高は前月比4.2%増の15兆4,799億円となったと明かしています。なお、ETFを除く公募株式投信の純資産残高は前月比で5兆6,522億円増の152兆3,526億円でした。前月に続き過去最高を更新いています。投資信託を売った理由が自分の当初の資産配分とずれていないか確認し、ずれが大きいためリスク資産と無リスク資産の配分を再調整（リバランス）するために売ったのならば、正しい運用行動だと思います。また、生きていく上でまとまったお金が必要になって取り崩したのならば、相場の状況に一切関係なく最高の売却タイミングだったと言えます。一方、株高が続いてそろそろ下がりそうだから売却しておくかとか、一度高値で売っておいて下がってから買い直そうという理由ならば考えものです。いつ株価が上がって、いつ株価が急落するかなんて日々金融市場を研究し続けている機関投資家ですら当てるのが困難です。相場の天井や底なんて、後から振り返って初めて分かるのもので、前もって予測できるものでありません。
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