こんにちは、少額投資非課税制度（NISA）を巡り、自民の資産運用立国議員連盟が石破茂首相に高齢者向けのプラチナNISA導入などを盛り込んだ提言書を提出しました。毎月分配型投資信託の解禁が含まれており、「国民の資産形成を後押しするNISA制度の主旨に真っ向から反する」と猛烈な批判の声が上がっています。「日経の良心」として知られる田村正之氏が「プラチナNISAは必要か 制度の信認揺らぐリスクも」と題したコラムを日経電子版に公開しました。元本取り崩しの「タコ足分配」が横行したり、極めて保有コストが高い点など問題点を多々指摘しています。
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総経費率平均、つみたて投資枠の3.4倍
プラチナNISAは必要か 制度の信認揺らぐリスクも：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD259930V20C25A4000000/
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧下さい。有料会員限定記事ですが、楽天証券に口座を開設し、取引アプリ「iSPEED」をダウンロードすれば、一定期間無料で読めます。田村氏は「高い分配金=運用好調」との誤認を背景に毎月分配型は手数料を高くしやすいと指摘しています。QUICK投信分析評価サービスで計算すると、投資信託の総経費率は3月末時点で毎月分配型が平均年1.7%で、毎月分配型以外の平均（1.2%）より4割高く、NISAつみたて投資枠の平均（0.5%）の3.4倍にもなっているといいます。総経費率0.1%の低コストインデックスファンドと比べると17倍です。タコ足分配が横行している点や金融派生商品（デリバティブ取引）を使い新興国通貨を組み入れたハイリスクな通貨選択型もよく販売された点も明かしています。旧一般NISA導入時、金融機関が毎月分配型をこぞって売り込み、問題視した金融庁が旧つみたてNISAで毎月分配型を除外した経緯があると説明しています。運用しながら取り崩すには、楽天証券などで導入されている投資信託の定期売却サービスを使えば、毎月自由な金額を取り崩せると訴えます。ただ、導入金融機関は少ないといいます。高齢者の取り崩し支援ならば、定期売却サービスの導入を金融機関に要請するほうが有益だと訴えます。同意です。NISAに毎月分配型の出る幕はありません。プラチナNISAも導入する必要は全くないです。
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