こんにちは、全国で会社員がおおよそ4,000万人以上いますが、企業型確定拠出年金（DC）の加入者は約830万人とされています。つまり、会社員の20％が企業型DC制度の加入者となっており、今後も割合は増加するとみられています。フィナンシャル・ウィズダム代表 で１級DCプランナーの山崎俊輔氏が楽天証券コラムサイト「トウシル」に「企業型確定拠出年金を利用して金融リテラシーを高めよう」とタイトルで記事を公開しています。企業型DCに加入する新入社員だけでなく、加入対象の全社員にとって大いに参考になる記事だと思います。
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運用資産全体で考える
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください。個別商品の推奨や非推奨を法律で禁止しているため、確定拠出年金の教育コンテンツはほとんどが中立的になっているとされています。山崎氏はそうした理由から、企業型DCの制度解説や投資教育動画、講師の説明は安心して視聴できるとしています。運用については全額を投資信託に回してリスクを取りたいとしています。補足すると、企業型DCに限らず運用資産全体で考えることが大切だと思います。リスク許容度の範囲内でリスク資産と無リスク資産の配分を守った投資をしていくのが大前提です。実質的に税引前のお金で運用でき、運用中が非課税の企業型DCの口座には期待リターンが大きいリスク資産を置きたいです。リスク資産の運用先としては「長期分散低コスト」の条件を満たす時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドもしくは先進国株式インデックスファンドがだいたいいいと思います。山崎氏はまた、企業型DCに「選択式」「ライフプラン給」という言葉が出てきたら注意が必要だと付け加えています。「選択式DC（選択型DC）」「給与切り出し型DC」というのは、自分の給与を減らして、会社の確定拠出年金口座に「会社の掛金」として入金する仕組みであると説明しています。それにより税制メリット、社会保険料の節減メリットが生まれるものの、「会社がお金を出してくれる」構図ではありませんので、無理に自分の給与を減らす必要はないとしています。ある程度キャリアを積み、家計のやりくりも慣れ、老後を見据えたマネープランを考える頃合いになってから活用してみるといいと訴えています。企業型DCを通じて最初は少額でも運用するようになれば、経済への関心も持つようになるともしています。
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