こんにちは、日経編集委員で良心的なコラムを頻繁に書かれている田村正之氏が「オルカンか債券か、配分見直し４つの注意点」と題した記事を日経電子版に掲載しました。田村氏は４つの注意点として①運用可能期間が重要②金額ベースで判断③個人向け国債も選択肢④資産全体で考えるーを挙げ、頭に入れておきたいとしています。株式市場が荒れた時に読み返したいコラムです。
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長期間運用だと世界株100％が大差で上
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください（有料会員限定記事です）。楽天証券に口座を開設し、取引アプリ「iSPEED」をダウンロードすれば、日経テレコンからも一定期間中に読めます。田村氏はMSCI WARLD（世界株）100％、国内株式・外国株式・国内債券・外国債券の４資産分散のリターンに関し、積み立て期間５年、積み立て期間25年の成績を、終了時期を2000年１月から2024年８月までの各期間ごとに分けて算出しました。リーマン・ショック期の最悪な時期である2009年２月終了でさえも、運用期間が25年ならばリスクが大きい世界株でも増加率２割強とマイナスにならなかったとしています。なお、４資産均等は４割増です。集計期間全体の平均で、世界株は累計積立額の2.8倍で、４資産均等の2.1倍に対し大差を付けました。世界株は１年単位の平均の上昇率が大きく、長期間運用で積み重なれば一時的な損失を吸収しやすいと解説しています。ただ、大きく下げると不安になったり、運用をやめたりしてしまう人もいたりするので、リスクを上回る分の株式の保有を減らすべきとしています。世界株は運が悪いと４割下落すると考え、200万円までは損失に耐えられるならば、投資額は500万円に抑えるべきだと述べます。補足すると、リスク許容度は運用を続けていきながら大きくなることもあれば、経済環境や家庭環境の変化などで小さくなることもあります。その時々で自問自答するしかないと思います。
資産全体で考える
国内債券を持つ場合ですが、国内債券の金利は日銀が利上げに転じたといえ、依然として低い状態が続きます。金利が上昇すれば債券価格は当然下がります。田村氏は過去５年で国内債券指数は１割下落したと明かしています。日銀の利上げが続けば当然一層の下落リスクがあると指摘しています。金利が上昇しても価格が下がらない特殊な債券である個人向け国債変動10年（変動10年）を選択肢に考えたいとしています。全面的に田村氏の意見に同意です。私もついつい、東証の米国債券上場投資信託（ETF）や外務省関連の独立行政法人が発行する円建て財投機関債、天候デリバティブを組み入れた円建て社債を超少額投資し遊んでしまいますが(苦笑)、債券の主軸には変動10年を選択しています。変動10年の金利は定期を含めた預貯金を上回り、金利上昇に応じて上昇していきます。田村氏は少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（iDeCo）など制度別でなく、資産全体で考えるのが大切だと訴えます。例えば、NISAで世界株投資信託500万円、NISA以外で変動10年や預貯金が計500万円あるならば、資産全体での配分は株式５割です。NISAの中だけで株式を半分にする必要はないとしています。まさに、同意です。税制優遇のあるNISAやiDeCoはリスク許容度の範囲内とはなりますが、世界株投資信託だけでいいと思います。変動10年や預貯金、債券は通常の課税口座で持てばいいと思います。
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