MRF残高は15兆円超なのに国内MMFはゼロ!金利上昇で復活するのか?

MRF 資産配分・国債・預金
イメージはChatGPTで生成
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 資産運用業協会は2026年11月13日、10月末の投資信託に関する統計を公表しました。それによると、MRFの純資産総額は15兆2,730億円に達しています。一方、かつて証券会社などで販売されていた国内MMFは、純資産総額・ファンド本数ともにゼロとなっています。金利のある時代が戻りつつある中、短期金融商品にも変化が起きるのでしょうか。

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MRFは15兆円超、国内MMFはゼロ!

 2026年10月末の統計は以下の通りです。

項目10月末
MRF純資産総額15兆2,730億円
MRFファンド数13本
MRF残高の前月比−1,407億円
国内MMF純資産総額0円
国内MMFファンド数0本

※資産運用業協会の国内公募投信統計。金額は億円未満を四捨五入。

 MRFは証券総合口座の待機資金などに利用される公社債投資信託です。短期の公社債などで運用され、流動性の高さが特徴です。ただし、MRFは預金ではなく投資信託なので、元本保証はありません。また、証券会社によって取り扱いや利用条件が異なります。一方、国内MMFは今回の統計で残高も本数もゼロとなっており、国内の短期運用型投信の中でも対照的な状況となっています。

11月25日に新しい公社債マネーファンドが登場

 興味深いのは、アモーヴァ・アセットマネジメントが11月9日、「アモーヴァ公社債マネーファンド(毎月決算型)」を11月25日に設定すると発表したことです。この商品は国内の公社債やコール・ローンなどで運用し、元本の安定性に配慮しながら金利収益の確保を目指します。日銀の金融政策正常化によって短期金利が上昇し、こうした商品の運用環境が改善していることが背景にあります。ただし、新しい公社債マネーファンドが設定されることと、制度上の商品分類で国内MMFが復活することは別問題です。今回の新商品は「追加型投信/国内/債券」として案内されており、正式なMMFとして発表されたものではありません。今後の短期金融商品の選択肢が広がることは歓迎できますが、元本保証の有無や運用コスト、換金条件などを確認する必要があります。

普通預金や個人向け国債とどう使い分ける?

MRF
イメージはChatGPTで生成

 日本の個人投資家にとって、円建て安全資産の役割は重要です。普通預金は必要なときにすぐ引き出せることが最大のメリットです。個人向け国債は国が元本と利子の支払いを保証しますが、発行後1年間は原則として中途換金できません。一方、MRFなどの公社債投信は流動性を確保しながら金利収益を目指す商品ですが、元本保証ではありません。短期金融商品だから安全、という単純な判断は避けたいところです。運用利回りだけでなく、資金をいつ使うのか、どの程度のリスクを許容できるのかによって選ぶことが大切です。

オルカン投資家はどう考える?

 私は、長期的な資産形成にはオルカンなどの低コストインデックスファンドが合理的だと考えています。一方、株価下落時にも生活に困らないよう、円建ての安全資産を確保することも重要です。その際、普通預金や個人向け国債を中心に考えれば、無理に金融商品を増やす必要はないと思います。新しい公社債投信が登場すること自体は興味深いですが、預金や個人向け国債と比較して、どれだけのメリットがあるかを確認してから判断したいところです。株式では長期的な資産成長を目指し、安全資産では家計の安定と流動性を重視する。MRFが15兆円を超える一方、国内MMFはゼロという今回の統計は、金利上昇局面における短期金融商品の今後を考える材料になりました。これからも商品名や人気だけに振り回されず、長期・分散・低コスト投資を続けていきたいと思います。


参考資料

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