金融庁が8月31日に公表した2027年度税制改正要望に、NISAの使い勝手をかなり改善しそうな内容が盛り込まれています。現在のNISAでは、非課税保有限度額1,800万円の範囲で買った商品を売却すると、その取得価額分の枠は翌年以降に復活します。金融庁はこれを、売却した当年中に復活できるようにすることを正式に要望しています。これはかなり便利になりそうです。例えば、生涯の非課税保有限度額1,800万円を使い切った人が、その年に100万円分を売却したとします。現行制度では、その100万円分を再び使えるのは翌年です。改正要望が実現すれば、年間投資枠に余裕がある範囲で、その年のうちに再利用できることになります。ただし、ここは勘違いしない方がいいです。これでNISA口座の中を年間無制限に売買できるようになるわけではありません。年間投資枠は引き続き、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円の合計最大360万円です。生涯枠が当年中に復活しても、年間360万円という上限まで消えるわけではありません。
柔軟性が高まるのは歓迎
https://www.fsa.go.jp/news/r8/sonota/fsa_trps_r9.pdf
個人的には、この改正はかなり合理的だと思います。まとまったお金が必要になってNISAの商品を売却した後、同じ年に家計へ余裕が戻った場合でも再投資しやすくなります。資産運用は口座残高を守る競技ではありません。必要な時には売り、その後また余裕ができれば投資する。その柔軟性が高まるのは歓迎したいです。さらに今回の要望では、つみたて投資枠のETFについても対象要件を新たに整備する方針が示されています。現在は指定指数への連動など一定の要件を満たすETFが対象ですが、ETF市場の発展を踏まえて、より幅広い商品を対象にできるよう制度を整える考えです。ただし、これも「アクティブETFが全部つみたて投資枠で買えるようになる」と決まったわけではありません。どのような要件になるかは今後の制度設計次第です。期待だけ先走って、まだ決まっていない商品を買える前提で話を進めるのは少し早いです。NISAは2024年の大改正でかなり使いやすくなりましたが、細かな不便さはまだ残っています。当年中の枠復活が実現すれば、売却に対する心理的な抵抗も少し下がるかもしれません。ただ、制度が便利になるほど売買を増やす必要があるわけでもありません。個人的には、「長期分散低コスト」に合致する時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドなどを、受け入れられるリスクの範囲内で保有し続ける基本は変わらないと思います。制度改正は便利に使い、投資方針まで落ち着きを失わないことが大切です。
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