選挙に左右されないで

　衆院選は27日、公示されます。新聞や通信社の情勢報道で株価や為替が変動するかもしれません。しかし、「長期分散低コスト」に基づき、時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドに長期投資している人にとって投資方針に影響がある話ではありません。選挙にせよ、国際情勢にせよ、予想外の財政政策の変化にせよ、左右される必要は全くありません。

投資方針を守り続ける

　今の資産配分が受け入れられるリスクの範囲内なのか、運用しているリスク資産（全世界株式インデックスファンド）と無リスク資産（個人向け国債変動10年やMRF、普通預貯金）の比率が当初の想定の範囲内かを確認することの方が遥かに大切です。比率が大きくずれていたら、当初想定の比率に近づくように比率が大きくなっている資産を売り、小さくなっている資産を買う必要が場合によっては出てきます。運用に関してに限って言えば、選挙報道よりもよっぽど大切です（もちろん選挙報道が大切でないという意味ではありません。念のため）。