高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散意向を示し、株価が上昇しています。報道によると、高い内閣支持率を背景に総選挙に踏み切れば、自民党が議席を伸ばす公算が大きいとみられています。高市内閣が掲げる政策を進めやすくなれば、積極財政路線が維持されて国内の景況感が増し、幅広い銘柄が買われています。14日現在、過去5日間で日経平均は2,200円(4.2%)高、東証株価指数(TOPIX)は135ポイント(3.8%)高となっています。まあ、絶好調時にはありえる変動率です。株価上昇はありがたいですが、いちいち気にしても仕方ないです。少なくとも投資方針を変える話では全くありません。
今後のシナリオが一変しても

今後、議席予測などで株高に拍車がかかるかもしれませんし、一転して株安になるかもしれません。今の傾向が続くかもしれません。要は分かりません。今のシナリオが一変したとしても、「長期分散低コスト」に基づき、受け入れられるリスク(リスク許容度)の範囲内で時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドを購入していくだけです。そもそも、選挙の結果が投資方針に影響を与えるケースは実務上ないと考えて差し障りありません。

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