銀行の投信の隠れたデメリット

　投資信託は証券会社だけではなく、メガバンクや地銀、ゆうちょ銀行などの銀行でも購入ができます。特にこだわりやしがらみがないのであれば、楽天証券やSBI証券といったネット証券で「長期分散低コスト」を満たす時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドを購入するのが変な営業攻勢にさらされずに快適に保有できます。ネット証券によっては定率取り崩しあるいは定額取り崩し、その両方にも対応しています。確かに銀行でも昨今は最も低コストかそれに準じた低コストの時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンド、先進国株式インデックス・ファンドを購入できます。しかし、銀行などの証券会社ではない金融機関で金融商品を購入する場合、隠れたメリットがあります。

投資者保護基金対象外に

　証券会社で投資信託など金融商品を買った場合、証券会社の破綻時に投資者の資産を保護する日本投資者保護基金があります。証券会社が破綻した場合、基本的には（ほとんどの場合）、顧客の資産と証券会社自身の財産を分離管理する義務があるため厳格に分別管理されており、資産が変換されます。万が一、証券会社が分別管理義務に違反していて資産の返還が行われない場合、投資家1人あたり日本投資者保護基金により1,000万円まで補償されます。国内・海外で発行された株式・債券・投資信託や証拠金などが補償対象となります（ちなみに、デリバティブ取引は保護対象外です）。一方、銀行で購入した投資信託は日本投資者保護基金の保護の対象外になります。銀行は日本投資者保護基金に加入していないからです。まず分別管理されていると考えていいですが、想定外の想定外の時代には保護されないというのは頭の片隅にあってもいいかもしれません。