日本証券業協会は17日、2026年度の税制改正要望を公表し、少額投資非課税制度（NISA）のつみたて投資枠の投資可能年齢制限を撤廃し、未成年に広げることなどを要望しました。日経電子版が報じました。報道によると、日比野隆司会長は同日の記者会見で「重点は若年層への資産シフトであり、しっかり導入してほしい」と話したといいます。NISAのつみたて投資枠は金融庁がおおむね国民の長期の資産形成に適した投資信託に絞り込んでいます。低コスト時価総額加重平均型全世界株価指数は対象です。成長投資枠はともかく、つみたて投資枠の投資可能年齢制限撤廃には国民の資産形成を後押しすると言う意味で合理性のある要望です。ぜひ実現してほしいと思います。
金融教育につながる意義も
日証協会長「NISA、重点は若年層に」 投資可能年齢の撤廃を要望 - 日本経済新聞
日本証券業協会は17日、2026年度の税制改正要望を公表した。少額投資非課税制度（NISA）のつみたて投資枠の投資可能年齢制限を撤廃し、未成年に広げることなどを要望した。日比野隆司会長は同日の記者会見で「重点は若年層への資産シフトであり、し...
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詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください。上場株式の相続時の税制優遇も要望しています。日本証券業協会のほか、投資信託協会、全国証券取引所協議会と連名で要望しています。報道でもある通り、つみたて枠の未成年利用は金融庁も税制改正要望に盛り込んでいます。報道によると、日証協の調査で全証券会社の2025年3月末〜6月末のNISA口座増加数は41万件で、前年同期と比べて半分に減速しているといいます。子ども時代からNISA口座を持ち、つみたて投資枠で低コスト全世界株式インデックスファンドを保有して保護者とともに資産形成しつつ金融教育につながる意義もあると思います。
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