金融庁は８月29日、2026年度の税制改正要望の内容を公表しました。要望によると、少額投資非課税制度（NISA）に関しては①こども支援の一環としてつみたて投資枠における対象年齢等の見直し（こども家庭庁との共同要望）②様々な資産運用ニーズに応えるため対象商品の拡充③投資商品の入替をしやすくするため非課税保有限度額の当年中復活－の３点を要望しています。一部新聞社の報道で税制改正要望に盛り込む方針へと前打ち報道がされていた高齢者に限り毎月分配型投資信託をNISAで保有を認めるという「プラチナNISA(笑)」とかいう歴史的愚策は無事要望に盛り込まれませんでした。ひとまずは朗報と言えます。金融庁の良心と極めて妥当な判断にひとまずは拍手を送ります。今後もNISAで毎月分配型投資信託を投資対象に加えよとか、日本株限定投資枠を設けよとか、恥知らずな意見を強弁してくる金融専門家(笑)や金融インフルエンサー(笑)が定期的に湧き出してくる懸念はあります。金融庁は政府は毅然と、職業的良心を持って悠然と受け流し、門前払いにしていただきたいと思います。
利便性が高まるが課題も
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20250829/01.pdf
日経電子版でも報道されています。詳しい記事の内容は上の通りです（有料会員限定記事）。日経電子版によると、金融庁の３点の要望のうち①は当ブログでもたびたび紹介してきた通り、つみたて投資枠を未成年にも拡大（つまり年齢制限を撤廃）するという意味です。②は詳細は不明なものの、債券を投資対象とした投資信託といった低リスク商品を念頭に置いているといいます。高コストアクティブファンドや毎月分配型投資信託、テーマ型投資信託を節操もなく認めるという意味ではないようです。③は投資商品の入れ替えのために売却しても、年間投資枠の360万円の枠内であればすぐに再投資できるよう制度を改めるといいます。再投資できるようになるのは売却分の簿価（購入価額）ベースで、個人型確定拠出年金（iDeCo）のように運用資産を丸々入れ替える（スイッチング）できるわけではないようです。①に関しては大筋で賛成です。ぜひ実現していただきたいです。②は確かに人によってはニーズはあり、低コストで、基軸指数に連動する投資信託や低低リスク投資信託に限定するならば容認です。ただ、金融機関の高コスト投資信託営業に悪用されないようにする必要があります。私個人は昨今出てきて現行つみたて投資枠対象インデックスから外れている低コスト全米株価指数などを除けば投資対象をこれ以上増やす必要はないかなという立場です。③は確かに利便性は高まります。しかし、金融機関の回転売買営業に悪用されないか懸念点がぬぐえません。防ぐ仕組み作りは必須です。
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